内閣府は「国民生活に関する世論調査(令和5年11月調査)」の報告書を公表した。同報告書によると、「問20:今後、政府への要望で力を入れるべき分野(複数回答)」において『自然環境の保護・地球環境保全・公害対策』と回答した人の割合は27.3%にのぼった。選択肢30数項目(例:物価対策、景気対策、医療・年金等の社会保障の整備など)のなかでは13位であった。令和3年9月調査では32.2%・9位となっていたが、回答率・順位ともに若干下回る結果となっている。なお、トップは物価対策(68.1%)、2位は景気対策(64.4%)となっており、環境行政に係わる「資源・エネルギー対策」は28.9%・10位、「東日本大震災からの復興」は9.5%・29位であった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 内閣府 世論調査 【オンライン情報源2】 内閣府 令和5年度報告書一覧 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府への要望、自然環境の保護等は27.3%(複数回答) |
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日付1 |
刊行日: 2024/03/08 |
要約 | 内閣府は「国民生活に関する世論調査(令和5年11月調査)」の報告書を公表した。同報告書によると、「問20:今後、政府への要望で力を入れるべき分野(複数回答)」において『自然環境の保護・地球環境保全・公害対策』と回答した人の割合は27.3%にのぼった。選択肢30数項目(例:物価対策、景気対策、医療・年金等の社会保障の整備など)のなかでは13位であった。令和3年9月調査では32.2%・9位となっていたが、回答率・順位ともに若干下回る結果となっている。なお、トップは物価対策(68.1%)、2位は景気対策(64.4%)となっており、環境行政に係わる「資源・エネルギー対策」は28.9%・10位、「東日本大震災からの復興」は9.5%・29位であった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】内閣府 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】内閣府 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 地球環境保全、公害対策、自然環境の保護、国民生活に関する世論調査、政府への要望 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 119722 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2024/03/13 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36386 |
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