人の健康や動植物に対するさまざまな影響が指摘されているPFOS・PFOA。これまで幅広い用途で使用され続け、今もなお世界中に広く残留している。POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）では両物質の製造・輸入等を原則禁止しており、締結国は国内法の施行・運用等を含む予防的な措置を講じている。政府は7月5日、化審法（正式名称：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。POPs条約第9回締約国会議（2019年4月・5月）において新たな廃絶対象物質が決定されたことを踏まえ、今回、化審法に規定された「第一種特定化学物質」に「PFOAの分枝異性体又はその塩」および「PFOA関連物質」を追加指定している。これにより、両物質をはっ水剤等（8～13製品）として輸入することはできなくなる。一方、PFOA関連物質のうち2物質の例外的な使用、消火器、消火器用消火薬剤および泡消火薬剤への暫定的な使用は許容している（施行期日：9月10日予定）。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 厚生労働省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源3】 環境省 報道発表 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 政府、化審法施行令にPFOA新物質を追加 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/07/05 |
| 要約 | 人の健康や動植物に対するさまざまな影響が指摘されているPFOS・PFOA。これまで幅広い用途で使用され続け、今もなお世界中に広く残留している。POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）では両物質の製造・輸入等を原則禁止しており、締結国は国内法の施行・運用等を含む予防的な措置を講じている。政府は7月5日、化審法（正式名称：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。POPs条約第9回締約国会議（2019年4月・5月）において新たな廃絶対象物質が決定されたことを踏まえ、今回、化審法に規定された「第一種特定化学物質」に「PFOAの分枝異性体又はその塩」および「PFOA関連物質」を追加指定している。これにより、両物質をはっ水剤等（8～13製品）として輸入することはできなくなる。一方、PFOA関連物質のうち2物質の例外的な使用、消火器、消火器用消火薬剤および泡消火薬剤への暫定的な使用は許容している（施行期日：9月10日予定）。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】厚生労働省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】厚生労働省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 健康・化学物質 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 消火器、残留性有機汚染物質、化審法、第一種特定化学物質、PFOS、POPs条約、環境影響、PFOA、製造禁止、はっ水剤 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 120769 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/07/08 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=36773 |
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