環境省は、ラムサール条約に基づき、湿地保全に関する日本の取り組み状況をまとめた国別報告書を条約事務局に提出した。この報告書は、2025年7月にジンバブエ共和国で開催予定の第15回締約国会議に向けて、各国が提出するものである。報告書は、条約の管理当局や連絡先、国内実施の進展と課題、戦略計画の進捗状況、国家目標に関する情報の4つのセクションで構成されている。―――日本の報告書には、いくつかの特徴的な取り組みが記載されている。例えば、水田決議の履行として、生物多様性と湿地保全における水田の重要性を認識し、持続可能な農法の特定を奨励している。また、ブルーカーボン生態系のCO2吸収量の新規算定や、ラムサール条約湿地関係地方公共団体のネットワークによる活動内容の展開も含まれている。さらに、民間による保全の取り組みへの支援や、環境教育の推進、ユース団体の活躍も報告されている。提出された報告書は、条約のホームページで公開され、事務局による取りまとめと分析が行われ、その結果は第15回締約国会議で報告される。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | ラムサール条約・国別報告書、日本は水田の重要性などを強調 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/10/22 |
| 要約 | 環境省は、ラムサール条約に基づき、湿地保全に関する日本の取り組み状況をまとめた国別報告書を条約事務局に提出した。この報告書は、2025年7月にジンバブエ共和国で開催予定の第15回締約国会議に向けて、各国が提出するものである。報告書は、条約の管理当局や連絡先、国内実施の進展と課題、戦略計画の進捗状況、国家目標に関する情報の4つのセクションで構成されている。―――日本の報告書には、いくつかの特徴的な取り組みが記載されている。例えば、水田決議の履行として、生物多様性と湿地保全における水田の重要性を認識し、持続可能な農法の特定を奨励している。また、ブルーカーボン生態系のCO2吸収量の新規算定や、ラムサール条約湿地関係地方公共団体のネットワークによる活動内容の展開も含まれている。さらに、民間による保全の取り組みへの支援や、環境教育の推進、ユース団体の活躍も報告されている。提出された報告書は、条約のホームページで公開され、事務局による取りまとめと分析が行われ、その結果は第15回締約国会議で報告される。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 自然環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 持続可能な農法、生物多様性、地方公共団体、環境教育、国別報告書、ラムサール条約、ブルーカーボン、湿地保全、水田決議、ユース団体 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 121970 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/10/23 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=37081 |
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