国土交通省と経済産業省は、令和6年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」の新規採択案件を公表した。この事業は、内航海運の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を目指したハード対策とソフト対策を組み合わせた取り組みを支援するもの(補助率1/2以内)。―――今回3つの案件が採択された。東海運と平成商運による「1,600t積みセメント運搬船によるウェザールーティングからの最適な低燃費速度指令による省エネ実証事業」では、小型セメント運搬船を対象に、ウェザールーティングと連携制御された主機関やマイクロ波を用いた貨物量計測装置の実証を行う。また、ダイトーコーポレーションによる「船型改良に加え、バッテリー電気推進システム及びジョイスティック型操縦操船支援装置により非化石エネルギー転換と運航効率化を図ったタグボートの省エネ・CO2削減実証事業」では、抵抗を低減する新しい船首形状や直流配電を使用した電気推進システム、低損失・高効率な永久磁石方式を用いた電動推進器、ジョイスティックを用いた操船装置の実証を行う。東広海運と日鉄物流による「499トン型貨物船における、低燃費型高効率推進システム、最適航海支援計画システムの搭載による省エネ実証事業」では、海洋生物の付着を防ぐ閉鎖式清水循環システムや最適航海支援計画システムの実証を行う。―――
これらの実証事業の結果は、省エネ・省CO2排出技術の効果を「見える化」する内航船省エネルギー格付制度の活用等により周知され、内航海運の更なる省エネ化促進への寄与が期待されている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 海洋生物の付着防止なども視野に!内航船省エネ・非化石エネルギー転換事業 |
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日付1 |
刊行日: 2024/10/29 |
要約 |
国土交通省と経済産業省は、令和6年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」の新規採択案件を公表した。この事業は、内航海運の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を目指したハード対策とソフト対策を組み合わせた取り組みを支援するもの(補助率1/2以内)。―――今回3つの案件が採択された。東海運と平成商運による「1,600t積みセメント運搬船によるウェザールーティングからの最適な低燃費速度指令による省エネ実証事業」では、小型セメント運搬船を対象に、ウェザールーティングと連携制御された主機関やマイクロ波を用いた貨物量計測装置の実証を行う。また、ダイトーコーポレーションによる「船型改良に加え、バッテリー電気推進システム及びジョイスティック型操縦操船支援装置により非化石エネルギー転換と運航効率化を図ったタグボートの省エネ・CO2削減実証事業」では、抵抗を低減する新しい船首形状や直流配電を使用した電気推進システム、低損失・高効率な永久磁石方式を用いた電動推進器、ジョイスティックを用いた操船装置の実証を行う。東広海運と日鉄物流による「499トン型貨物船における、低燃費型高効率推進システム、最適航海支援計画システムの搭載による省エネ実証事業」では、海洋生物の付着を防ぐ閉鎖式清水循環システムや最適航海支援計画システムの実証を行う。――― これらの実証事業の結果は、省エネ・省CO2排出技術の効果を「見える化」する内航船省エネルギー格付制度の活用等により周知され、内航海運の更なる省エネ化促進への寄与が期待されている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 省エネルギー格付制度、運輸部門、内航船、CO2削減、エネルギー使用合理化、非化石エネルギー、革新的運航効率化、省エネ実証事業、ウェザールーティング、電気推進システム |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 122035 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2024/10/30 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=37119 |
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