平成20年版 環境／循環型社会白書/環境省＞環境白書・循環型社会白書/ /目次 /平成19年度 環境の状況/平成19年度 循環型社会の形成の状況/ 第1部 総説/ 総説1 低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組/ 第1章 すべての国が力を合わせて取り組む地球温暖化対策/ 第1節 バリ行動計画の意義/ 第2節 転換期を迎えた世界とこれから/ 1 バリ行動計画に至るまでの道のり/ 2 「待ったなし」の状況に追い込まれている人類/ 3 これからの低炭素社会の構築に向けて/ 第2章 低炭素社会の構築に向けて歩む世界の潮流/ 第1節 地球温暖化と市場経済/ 1 環境ビジネス市場の拡大/ 2 経済的手法を活用した制度の創設・進展/ 3 排出量取引市場の発展/ 4 カーボン・オフセット市場の広がり/ 5 金融市場の新たな展開/ 第2節 地球温暖化と世界の暮らし/ 1 世界の家庭用エネルギー消費/ 2 家庭用エネルギー消費の推移/ 3 用途の違いからみた家庭用エネルギー消費/ 4 エネルギー源の違いからみた家庭用エネルギー消費と二酸化炭素排出量/ 5 暮らしを見直す/ 第3章 低炭素社会の構築に向けた我が国の取組と国際貢献/ 第1節 京都議定書第一約束期間の目標達成等に向けて/ 1 我が国の温室効果ガス排出量の現状/ 2 京都議定書第一約束期間の目標達成等に向けて/ 第2節 温室効果ガスの中長期的な大幅削減に向けて/ 1 低炭素社会づくりについての検討状況/ 2 低炭素社会の基本的理念/ 3 低炭素社会と循環型社会、自然共生社会との関係について/ 4 地域特性等に応じた施策の推進/ 5 低炭素化に向けた技術の開発と普及/ 6 地球温暖化問題に関する懇談会の開催/ 第3節 アジア地域等の地球温暖化対策に関する我が国の貢献/ 1 アジア地域の環境の現状と将来予測/ 2 我が国の公害克服の経験をアジア等にいかす/ むすび 低炭素社会の構築に向け、転換期を迎えた世界/ 総説2 循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組/ はじめに/ 第1節 循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組/ 1 国際的な廃棄物等の状況/ 2 循環型社会の構築に向けた我が国の取組/ 第2節 循環型社会の歴史/ 1 江戸時代と持続可能な社会のシステム/ 2 明治から平成にかけての我が国の適正処理の歴史/ 第3節 地域からの循環型社会づくり/ 1 地域循環圏の構築/ 2 各地域循環圏における資源循環 ～地域再生につながっている例/ 3 より効果的な施策展開に向けて/ 第4節 東アジアの循環型社会構築に向けた展望と我が国の協力/ 1 東アジア循環型社会ビジョンの策定に向けて/ 2 アジアの循環型社会構築に向けた取組ときめ細かな協力の展開/ 3 廃棄物等の不法な輸出入の防止に向けた取組/ 4 東アジア循環圏の構築に向けて/ むすび 転換期を迎えた世界において我が国が果たすべき役割/ 第2部 環境・循環型社会の形成の状況と政府が環境の保全・循環型社会の形成に関して講じた施策/ 第1章 地球環境の保全/ 第1節 地球規模の環境の現状/ 1 地球温暖化/ 2 オゾン層の破壊/ 3 酸性雨・黄砂/ 4 海洋環境/ 5 森林/ 6 砂漠化/ 7 南極地域の環境/ 第2節 地球温暖化対策/ 1 国際的枠組みの下での取組/ 2 国内対策/ 第3節 オゾン層保護対策/ 1 国際的な枠組みの下での取組/ 2 オゾン層破壊物質の排出の抑制/ 3 フロン類の回収・破壊の促進/ 第4節 酸性雨・黄砂に係る対策/ 1 酸性雨・黄砂の防止/ 第5節 海洋環境の保全/ 1 海洋汚染の防止等/ 2 未然防止対策/ 3 排出油等防除体制の整備/ 4 海洋汚染防止のための調査研究・技術開発等/ 5 海洋環境保全のための監視・調査/ 6 監視取締りの現状/ 第6節 森林の保全と持続可能な経営の推進/ 第7節 砂漠化への対処/ 第8節 南極地域の環境の保護/ 第2章 大気環境の保全/ 第1節 大気環境の現状/ 1 光化学オキシダント/ 2 窒素酸化物/ 3 浮遊粒子状物質/ 4 硫黄酸化物/ 5 一酸化炭素/ 6 有害大気汚染物質/ 7 石綿/ 8 騒音・振動/ 9 悪臭/ 10 その他の大気に係る生活環境の現状/ 第2節 光化学オキシダント対策/ 1 光化学オキシダント緊急時対策/ 2 揮発性有機化合物排出抑制対策/ 3 光化学オキシダント濃度上昇要因に関する検討/ 4 国際的な取組/ 第3節 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策/ 1 固定発生源対策/ 2 移動発生源対策/ 3 微小粒子状物質に関する検討/ 第4節 多様な有害物質による健康影響の防止/ 1 有害大気汚染物質対策/ 2 石綿対策/ 第5節 地域の生活環境に係る問題への対策/ 1 騒音・振動対策/ 2 悪臭対策/ 3 ヒートアイランド対策/ 4 光害（ひかりがい）対策等/ 第6節 大気環境の監視・観測体制の整備/ 1 国設大気測定網/ 2 地方公共団体の大気汚染監視体制/ 3 地方公共団体自動車騒音常時監視体制/ 第3章 水環境、土壌環境、地盤環境の保全/ 第1節 水環境、土壌環境、地盤環境の現状/ 1 水環境の現状/ 2 土壌環境の現状/ 3 地盤環境の現状/ 第2節 水利用の各段階における負荷の低減/ 1 汚濁負荷の発生形態に応じた負荷の低減/ 2 負荷低減及び浄化手法の開発、普及等/ 3 水環境の安全性の確保/ 第3節 閉鎖性水域における水環境の保全/ 1 湖沼/ 2 閉鎖性海域/ 3 閉鎖性水域の浄化対策/ 4 大都市圏の「海の再生」/ 第4節 環境保全上健全な水循環の確保/ 1 水環境に親しむ基盤作り/ 2 環境保全上健全な水循環の確保/ 第5節 環境基準の設定及び水環境の効率的・効果的な監視等の推進/ 1 環境基準の設定等/ 2 公共用水域等の監視測定体制の整備/ 第6節 土壌環境の保全/ 1 未然防止対策/ 2 市街地等の土壌汚染対策/ 3 農用地土壌汚染対策/ 4 その他/ 第7節 地盤環境の保全/ 第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策/ 第1節 概要/ 1 廃棄物・リサイクルの現状/ 2 廃棄物等のリデュース（発生抑制）/ 3 循環資源の適正な循環的な利用の推進/ 4 廃棄物の適正な処理の推進/ 5 国際的循環型社会構築への取組/ 第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の状況/ 1 我が国の物質フロー/ 2 一般廃棄物/ 3 産業廃棄物/ 4 廃棄物関連情報 / 第3節 循環型社会の形成に向けた国の取組/ 1 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況/ 2 循環型社会を形成する基盤整備/ 3 循環型社会の形成と地球環境問題/ 第4節 循環型社会の形成に向けた各主体の取組/ 1 国民、民間団体等の取組事例/ 2 産業界の取組事例/ 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理に係る施策/ 第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状/ 1 初期環境調査/ 2 詳細環境調査/ 3 モニタリング調査/ 第2節 化学物質の環境リスク評価/ 1 化学物質の環境リスク評価の推進/ 2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組/ 第3節 化学物質の環境リスクの管理/ 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組/ 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組/ 3 ダイオキシン類問題への取組/ 4 農薬のリスク対策/ 5 PCB対策/ 第4節 小児環境保健への取組/ 1 小児環境保健に関する調査研究の推進/ 2 小児環境保健疫学調査の検討/ 第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション/ 第6節 国際的動向と日本の取組/ 1 国際化学物質管理戦略（SAICM）/ 2 国連の活動/ 3 OECDの活動/ 4 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組/ 第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策/ 1 個別地域の事案/ 2 毒ガス情報センター/ 第6章 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進/ 第1節 自然環境等の現状/ 1 世界の生物多様性の状況/ 2 地球温暖化による生物多様性の危機/ 3 日本の生物多様性の状況/ 4 世界とつながる日本の生物多様性/ 5 自然環境調査による現状把握/ 6 野生生物種の現状/ 第2節 生物多様性国家戦略及び生物多様性条約COP10/ 1 第三次生物多様性国家戦略の策定/ 2 生物多様性条約COP10に向けた取組/ 3 自然環境調査/ 第3節 生物多様性を社会に浸透させる取組/ 1 国際生物多様性の日/ 第4節 地域における人と自然の関係を再構築する取組/ 1 里地里山の保全/ 2 鳥獣の保護管理の推進/ 3 野生動植物の捕獲・譲渡等の規制、生息・生育環境の整備等/ 4 外来種等への対応/ 第5節 森・里・川・海のつながりを確保する取組/ 1 生態系ネットワークの形成と自然再生の推進/ 2 重要地域の保全/ 3 森林・農地/ 4 都市緑地等/ 5 河川・湿原等/ 6 沿岸・海洋域/ 第6節 地球規模の視点を持って行動する取組/ 第7節 自然とのふれあいの推進/ 1 自然解説活動及び健全なふれあい利用の推進/ 2 利用のための施設の整備/ 3 エコツーリズムの推進/ 4 都市と農山漁村の交流/ 5 温泉の保護及び安全・適正利用/ 第8節 飼養動物の愛護・管理/ 第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策/ 第1節 政府の総合的な取組/ 1 環境保全経費/ 2 政府の対策/ 第2節 環境影響評価等/ 1 戦略的環境アセスメントの導入/ 2 環境影響評価の実施/ 第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等/ 1 調査研究及び監視・観測等の充実/ 2 技術の振興/ 3 国における基盤整備等/ 4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進/ 5 成果の普及等/ 第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実/ 1 環境情報の体系的な整備と提供/ 2 広報の充実/ 第5節 地域における環境保全の推進/ 1 地域における環境保全の現状/ 2 循環と共生を基調とした地域づくり/ 3 公害防止計画/ 第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策/ 1 健康被害の救済及び予防/ 2 公害紛争処理等/ 3 環境犯罪対策/ 第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進/ 1 環境教育・環境学習の推進/ 2 環境保全活動の促進/ 3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組/ 4 環境研修の推進/ 第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組/ 1 経済的措置/ 2 環境配慮型製品の普及等/ 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進/ 4 環境に配慮した投融資の促進/ 5 その他環境に配慮した事業活動の促進/ 6 社会経済の主要な分野での取組/ 第9節 国際的取組に係る施策/ 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進/ 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等/ 3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮/平成20年度 環境の保全に関する施策/平成20年度 循環型社会の形成に関する施策/ 第1章 地球環境の保全/ 第1節 地球温暖化対策/ 1 国際的枠組みの下での取組/ 2 国内対策/ 第2節 オゾン層保護対策/ 第3節 酸性雨・黄砂に係る対策/ 1 酸性雨対策/ 2 黄砂対策/ 第4節 海洋環境の保全/ 1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組/ 2 未然防止対策/ 3 排出油等防除体制の整備/ 4 監視等の体制の整備/ 5 監視取締りの実施/ 第5節 森林の保全と持続可能な経営の推進/ 第6節 砂漠化への対処/ 第7節 南極地域の環境の保護/ 第2章 大気環境の保全/ 第1節 光化学オキシダント対策/ 第2節 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策/ 1 固定発生源対策/ 2 移動発生源対策/ 3 微小粒子状物質対策/ 第3節 多様な有害物質による健康影響の防止/ 1 有害大気汚染物質対策 / 2 石綿対策 / 第4節 地域の生活環境に係る問題への対策/ 1 騒音・振動対策/ 2 悪臭対策/ 3 ヒートアイランド対策/ 4 光害（ひかりがい）対策等/ 第5節 大気環境の監視・観測体制の整備/ 第3章 水環境、土壌環境、地盤環境の保全/ 第1節 水利用の各段階における負荷の低減/ 1 汚濁負荷の発生形態に応じた負荷の低減/ 2 負荷低減及び浄化手法の開発、普及等/ 3 水環境の安全性の確保 / 第2節 閉鎖性水域における水環境の保全/ 第3節 環境保全上健全な水循環の確保/ 1 水環境に親しむ基盤作り/ 2 環境保全上健全な水循環の確保/ 第4節 環境基準の設定及び水環境の効率的・効果的な監視等の推進/ 第5節 土壌環境の保全/ 1 未然防止対策/ 2 市街地等の土壌汚染対策/ 3 農用地の土壌汚染対策/ 第6節 地盤環境の保全/ 第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策/ 第1節 概要/ 1 廃棄物等のリデュース（発生抑制）/ 2 循環資源の適正な循環的な利用の推進/ 3 廃棄物の適正な処理の推進/ 4 国際的循環型社会構築への取組/ 第2節 循環型社会の形成に向けた国の取組/ 1 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について/ 2 循環型社会を形成する基盤整備/ 3 循環型社会の形成と地球環境問題/ 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理に係る施策/ 第1節 化学物質の環境リスク評価/ 1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進/ 2 化学物質の環境リスク評価の推進/ 第2節 化学物質の環境リスクの管理/ 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組/ 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組/ 3 ダイオキシン類問題への取組/ 4 農薬のリスク対策/ 第3節 小児環境保健への取組/ 第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション/ 第5節 国際的動向と日本の取組/ 第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策/ 第6章 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進/ 第1節 生物多様性国家戦略及び生物多様性条約COP10/ 1 生物多様性国家戦略/ 2 生物多様性条約COP10に向けた取組/ 3 生物多様性総合評価/ 4 自然環境調査/ 第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組/ 第3節 地域における人と自然の関係を再構築する取組/ 1 里地里山の保全/ 2 鳥獣の保護管理の推進/ 3 野生動植物の捕獲・譲渡等の規制、生息・生育環境の整備等/ 4 外来種等への対応/ 第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組/ 1 生態系ネットワークの形成と自然再生の推進/ 2 重要地域の保全/ 3 森林・農地/ 4 都市緑地等/ 5 河川・湿原等/ 6 沿岸・海洋域/ 第5節 地球規模の視点を持って行動する取組/ 第6節 自然とのふれあいの推進/ 1 自然解説活動及び健全なふれあい利用の推進/ 2 利用のための施設の整備/ 3 エコツーリズムの推進/ 4 都市と農山漁村の交流/ 5 温泉の保護及び安全・適正利用/ 第7節 飼養動物の愛護・管理/ 第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策/ 第1節 政府の総合的な取組/ 1 環境保全経費/ 2 政府の対策/ 第2節 環境影響評価等/ 1 戦略的環境アセスメントの導入/ 2 環境影響評価の実施/ 第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等/ 1 調査研究及び監視・観測等の充実/ 2 技術の振興/ 3 国における基盤整備等/ 4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進/ 5 成果の普及等/ 第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実/ 1 環境情報の体系的な整備と提供/ 2 広報の充実/ 第5節 地域における環境保全の推進/ 1 地域における環境保全の現状/ 2 循環と共生を基調とした地域づくり/ 3 公害防止計画/ 第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策/ 1 健康被害の救済及び予防/ 2 公害紛争処理等/ 3 環境犯罪対策/ 第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進/ 1 環境教育・環境学習の推進/ 2 環境保全活動の促進/ 3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組/ 4 環境研修の推進/ 第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組/ 1 経済的措置/ 2 環境配慮型製品の普及等/ 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進/ 4 環境に配慮した投融資の促進/ 5 その他環境に配慮した事業活動の促進/ 6 社会経済の主要な分野での取組/ 第9節 国際的取組に係る施策/ 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進/ 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等/ 3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮/ 4 地方公共団体や民間団体による活動の推進/語句説明/平成19年度における主な環境問題の動き
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 平成20年版 環境循環型社会白書（環境省） 【オフライン情報源】 【媒体名称】 【備考】平成20年版 環境循環型社会白書 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 平成20年版 環境循環型社会白書 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2008/06/04 |
| 要約 | 平成20年版 環境／循環型社会白書/環境省＞環境白書・循環型社会白書/ /目次 /平成19年度 環境の状況/平成19年度 循環型社会の形成の状況/ 第1部 総説/ 総説1 低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組/ 第1章 すべての国が力を合わせて取り組む地球温暖化対策/ 第1節 バリ行動計画の意義/ 第2節 転換期を迎えた世界とこれから/ 1 バリ行動計画に至るまでの道のり/ 2 「待ったなし」の状況に追い込まれている人類/ 3 これからの低炭素社会の構築に向けて/ 第2章 低炭素社会の構築に向けて歩む世界の潮流/ 第1節 地球温暖化と市場経済/ 1 環境ビジネス市場の拡大/ 2 経済的手法を活用した制度の創設・進展/ 3 排出量取引市場の発展/ 4 カーボン・オフセット市場の広がり/ 5 金融市場の新たな展開/ 第2節 地球温暖化と世界の暮らし/ 1 世界の家庭用エネルギー消費/ 2 家庭用エネルギー消費の推移/ 3 用途の違いからみた家庭用エネルギー消費/ 4 エネルギー源の違いからみた家庭用エネルギー消費と二酸化炭素排出量/ 5 暮らしを見直す/ 第3章 低炭素社会の構築に向けた我が国の取組と国際貢献/ 第1節 京都議定書第一約束期間の目標達成等に向けて/ 1 我が国の温室効果ガス排出量の現状/ 2 京都議定書第一約束期間の目標達成等に向けて/ 第2節 温室効果ガスの中長期的な大幅削減に向けて/ 1 低炭素社会づくりについての検討状況/ 2 低炭素社会の基本的理念/ 3 低炭素社会と循環型社会、自然共生社会との関係について/ 4 地域特性等に応じた施策の推進/ 5 低炭素化に向けた技術の開発と普及/ 6 地球温暖化問題に関する懇談会の開催/ 第3節 アジア地域等の地球温暖化対策に関する我が国の貢献/ 1 アジア地域の環境の現状と将来予測/ 2 我が国の公害克服の経験をアジア等にいかす/ むすび 低炭素社会の構築に向け、転換期を迎えた世界/ 総説2 循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組/ はじめに/ 第1節 循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組/ 1 国際的な廃棄物等の状況/ 2 循環型社会の構築に向けた我が国の取組/ 第2節 循環型社会の歴史/ 1 江戸時代と持続可能な社会のシステム/ 2 明治から平成にかけての我が国の適正処理の歴史/ 第3節 地域からの循環型社会づくり/ 1 地域循環圏の構築/ 2 各地域循環圏における資源循環 ～地域再生につながっている例/ 3 より効果的な施策展開に向けて/ 第4節 東アジアの循環型社会構築に向けた展望と我が国の協力/ 1 東アジア循環型社会ビジョンの策定に向けて/ 2 アジアの循環型社会構築に向けた取組ときめ細かな協力の展開/ 3 廃棄物等の不法な輸出入の防止に向けた取組/ 4 東アジア循環圏の構築に向けて/ むすび 転換期を迎えた世界において我が国が果たすべき役割/ 第2部 環境・循環型社会の形成の状況と政府が環境の保全・循環型社会の形成に関して講じた施策/ 第1章 地球環境の保全/ 第1節 地球規模の環境の現状/ 1 地球温暖化/ 2 オゾン層の破壊/ 3 酸性雨・黄砂/ 4 海洋環境/ 5 森林/ 6 砂漠化/ 7 南極地域の環境/ 第2節 地球温暖化対策/ 1 国際的枠組みの下での取組/ 2 国内対策/ 第3節 オゾン層保護対策/ 1 国際的な枠組みの下での取組/ 2 オゾン層破壊物質の排出の抑制/ 3 フロン類の回収・破壊の促進/ 第4節 酸性雨・黄砂に係る対策/ 1 酸性雨・黄砂の防止/ 第5節 海洋環境の保全/ 1 海洋汚染の防止等/ 2 未然防止対策/ 3 排出油等防除体制の整備/ 4 海洋汚染防止のための調査研究・技術開発等/ 5 海洋環境保全のための監視・調査/ 6 監視取締りの現状/ 第6節 森林の保全と持続可能な経営の推進/ 第7節 砂漠化への対処/ 第8節 南極地域の環境の保護/ 第2章 大気環境の保全/ 第1節 大気環境の現状/ 1 光化学オキシダント/ 2 窒素酸化物/ 3 浮遊粒子状物質/ 4 硫黄酸化物/ 5 一酸化炭素/ 6 有害大気汚染物質/ 7 石綿/ 8 騒音・振動/ 9 悪臭/ 10 その他の大気に係る生活環境の現状/ 第2節 光化学オキシダント対策/ 1 光化学オキシダント緊急時対策/ 2 揮発性有機化合物排出抑制対策/ 3 光化学オキシダント濃度上昇要因に関する検討/ 4 国際的な取組/ 第3節 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策/ 1 固定発生源対策/ 2 移動発生源対策/ 3 微小粒子状物質に関する検討/ 第4節 多様な有害物質による健康影響の防止/ 1 有害大気汚染物質対策/ 2 石綿対策/ 第5節 地域の生活環境に係る問題への対策/ 1 騒音・振動対策/ 2 悪臭対策/ 3 ヒートアイランド対策/ 4 光害（ひかりがい）対策等/ 第6節 大気環境の監視・観測体制の整備/ 1 国設大気測定網/ 2 地方公共団体の大気汚染監視体制/ 3 地方公共団体自動車騒音常時監視体制/ 第3章 水環境、土壌環境、地盤環境の保全/ 第1節 水環境、土壌環境、地盤環境の現状/ 1 水環境の現状/ 2 土壌環境の現状/ 3 地盤環境の現状/ 第2節 水利用の各段階における負荷の低減/ 1 汚濁負荷の発生形態に応じた負荷の低減/ 2 負荷低減及び浄化手法の開発、普及等/ 3 水環境の安全性の確保/ 第3節 閉鎖性水域における水環境の保全/ 1 湖沼/ 2 閉鎖性海域/ 3 閉鎖性水域の浄化対策/ 4 大都市圏の「海の再生」/ 第4節 環境保全上健全な水循環の確保/ 1 水環境に親しむ基盤作り/ 2 環境保全上健全な水循環の確保/ 第5節 環境基準の設定及び水環境の効率的・効果的な監視等の推進/ 1 環境基準の設定等/ 2 公共用水域等の監視測定体制の整備/ 第6節 土壌環境の保全/ 1 未然防止対策/ 2 市街地等の土壌汚染対策/ 3 農用地土壌汚染対策/ 4 その他/ 第7節 地盤環境の保全/ 第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策/ 第1節 概要/ 1 廃棄物・リサイクルの現状/ 2 廃棄物等のリデュース（発生抑制）/ 3 循環資源の適正な循環的な利用の推進/ 4 廃棄物の適正な処理の推進/ 5 国際的循環型社会構築への取組/ 第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の状況/ 1 我が国の物質フロー/ 2 一般廃棄物/ 3 産業廃棄物/ 4 廃棄物関連情報 / 第3節 循環型社会の形成に向けた国の取組/ 1 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況/ 2 循環型社会を形成する基盤整備/ 3 循環型社会の形成と地球環境問題/ 第4節 循環型社会の形成に向けた各主体の取組/ 1 国民、民間団体等の取組事例/ 2 産業界の取組事例/ 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理に係る施策/ 第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状/ 1 初期環境調査/ 2 詳細環境調査/ 3 モニタリング調査/ 第2節 化学物質の環境リスク評価/ 1 化学物質の環境リスク評価の推進/ 2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組/ 第3節 化学物質の環境リスクの管理/ 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組/ 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組/ 3 ダイオキシン類問題への取組/ 4 農薬のリスク対策/ 5 PCB対策/ 第4節 小児環境保健への取組/ 1 小児環境保健に関する調査研究の推進/ 2 小児環境保健疫学調査の検討/ 第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション/ 第6節 国際的動向と日本の取組/ 1 国際化学物質管理戦略（SAICM）/ 2 国連の活動/ 3 OECDの活動/ 4 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組/ 第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策/ 1 個別地域の事案/ 2 毒ガス情報センター/ 第6章 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進/ 第1節 自然環境等の現状/ 1 世界の生物多様性の状況/ 2 地球温暖化による生物多様性の危機/ 3 日本の生物多様性の状況/ 4 世界とつながる日本の生物多様性/ 5 自然環境調査による現状把握/ 6 野生生物種の現状/ 第2節 生物多様性国家戦略及び生物多様性条約COP10/ 1 第三次生物多様性国家戦略の策定/ 2 生物多様性条約COP10に向けた取組/ 3 自然環境調査/ 第3節 生物多様性を社会に浸透させる取組/ 1 国際生物多様性の日/ 第4節 地域における人と自然の関係を再構築する取組/ 1 里地里山の保全/ 2 鳥獣の保護管理の推進/ 3 野生動植物の捕獲・譲渡等の規制、生息・生育環境の整備等/ 4 外来種等への対応/ 第5節 森・里・川・海のつながりを確保する取組/ 1 生態系ネットワークの形成と自然再生の推進/ 2 重要地域の保全/ 3 森林・農地/ 4 都市緑地等/ 5 河川・湿原等/ 6 沿岸・海洋域/ 第6節 地球規模の視点を持って行動する取組/ 第7節 自然とのふれあいの推進/ 1 自然解説活動及び健全なふれあい利用の推進/ 2 利用のための施設の整備/ 3 エコツーリズムの推進/ 4 都市と農山漁村の交流/ 5 温泉の保護及び安全・適正利用/ 第8節 飼養動物の愛護・管理/ 第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策/ 第1節 政府の総合的な取組/ 1 環境保全経費/ 2 政府の対策/ 第2節 環境影響評価等/ 1 戦略的環境アセスメントの導入/ 2 環境影響評価の実施/ 第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等/ 1 調査研究及び監視・観測等の充実/ 2 技術の振興/ 3 国における基盤整備等/ 4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進/ 5 成果の普及等/ 第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実/ 1 環境情報の体系的な整備と提供/ 2 広報の充実/ 第5節 地域における環境保全の推進/ 1 地域における環境保全の現状/ 2 循環と共生を基調とした地域づくり/ 3 公害防止計画/ 第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策/ 1 健康被害の救済及び予防/ 2 公害紛争処理等/ 3 環境犯罪対策/ 第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進/ 1 環境教育・環境学習の推進/ 2 環境保全活動の促進/ 3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組/ 4 環境研修の推進/ 第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組/ 1 経済的措置/ 2 環境配慮型製品の普及等/ 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進/ 4 環境に配慮した投融資の促進/ 5 その他環境に配慮した事業活動の促進/ 6 社会経済の主要な分野での取組/ 第9節 国際的取組に係る施策/ 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進/ 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等/ 3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮/平成20年度 環境の保全に関する施策/平成20年度 循環型社会の形成に関する施策/ 第1章 地球環境の保全/ 第1節 地球温暖化対策/ 1 国際的枠組みの下での取組/ 2 国内対策/ 第2節 オゾン層保護対策/ 第3節 酸性雨・黄砂に係る対策/ 1 酸性雨対策/ 2 黄砂対策/ 第4節 海洋環境の保全/ 1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組/ 2 未然防止対策/ 3 排出油等防除体制の整備/ 4 監視等の体制の整備/ 5 監視取締りの実施/ 第5節 森林の保全と持続可能な経営の推進/ 第6節 砂漠化への対処/ 第7節 南極地域の環境の保護/ 第2章 大気環境の保全/ 第1節 光化学オキシダント対策/ 第2節 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策/ 1 固定発生源対策/ 2 移動発生源対策/ 3 微小粒子状物質対策/ 第3節 多様な有害物質による健康影響の防止/ 1 有害大気汚染物質対策 / 2 石綿対策 / 第4節 地域の生活環境に係る問題への対策/ 1 騒音・振動対策/ 2 悪臭対策/ 3 ヒートアイランド対策/ 4 光害（ひかりがい）対策等/ 第5節 大気環境の監視・観測体制の整備/ 第3章 水環境、土壌環境、地盤環境の保全/ 第1節 水利用の各段階における負荷の低減/ 1 汚濁負荷の発生形態に応じた負荷の低減/ 2 負荷低減及び浄化手法の開発、普及等/ 3 水環境の安全性の確保 / 第2節 閉鎖性水域における水環境の保全/ 第3節 環境保全上健全な水循環の確保/ 1 水環境に親しむ基盤作り/ 2 環境保全上健全な水循環の確保/ 第4節 環境基準の設定及び水環境の効率的・効果的な監視等の推進/ 第5節 土壌環境の保全/ 1 未然防止対策/ 2 市街地等の土壌汚染対策/ 3 農用地の土壌汚染対策/ 第6節 地盤環境の保全/ 第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策/ 第1節 概要/ 1 廃棄物等のリデュース（発生抑制）/ 2 循環資源の適正な循環的な利用の推進/ 3 廃棄物の適正な処理の推進/ 4 国際的循環型社会構築への取組/ 第2節 循環型社会の形成に向けた国の取組/ 1 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について/ 2 循環型社会を形成する基盤整備/ 3 循環型社会の形成と地球環境問題/ 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理に係る施策/ 第1節 化学物質の環境リスク評価/ 1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進/ 2 化学物質の環境リスク評価の推進/ 第2節 化学物質の環境リスクの管理/ 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組/ 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組/ 3 ダイオキシン類問題への取組/ 4 農薬のリスク対策/ 第3節 小児環境保健への取組/ 第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション/ 第5節 国際的動向と日本の取組/ 第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策/ 第6章 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進/ 第1節 生物多様性国家戦略及び生物多様性条約COP10/ 1 生物多様性国家戦略/ 2 生物多様性条約COP10に向けた取組/ 3 生物多様性総合評価/ 4 自然環境調査/ 第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組/ 第3節 地域における人と自然の関係を再構築する取組/ 1 里地里山の保全/ 2 鳥獣の保護管理の推進/ 3 野生動植物の捕獲・譲渡等の規制、生息・生育環境の整備等/ 4 外来種等への対応/ 第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組/ 1 生態系ネットワークの形成と自然再生の推進/ 2 重要地域の保全/ 3 森林・農地/ 4 都市緑地等/ 5 河川・湿原等/ 6 沿岸・海洋域/ 第5節 地球規模の視点を持って行動する取組/ 第6節 自然とのふれあいの推進/ 1 自然解説活動及び健全なふれあい利用の推進/ 2 利用のための施設の整備/ 3 エコツーリズムの推進/ 4 都市と農山漁村の交流/ 5 温泉の保護及び安全・適正利用/ 第7節 飼養動物の愛護・管理/ 第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策/ 第1節 政府の総合的な取組/ 1 環境保全経費/ 2 政府の対策/ 第2節 環境影響評価等/ 1 戦略的環境アセスメントの導入/ 2 環境影響評価の実施/ 第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等/ 1 調査研究及び監視・観測等の充実/ 2 技術の振興/ 3 国における基盤整備等/ 4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進/ 5 成果の普及等/ 第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実/ 1 環境情報の体系的な整備と提供/ 2 広報の充実/ 第5節 地域における環境保全の推進/ 1 地域における環境保全の現状/ 2 循環と共生を基調とした地域づくり/ 3 公害防止計画/ 第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策/ 1 健康被害の救済及び予防/ 2 公害紛争処理等/ 3 環境犯罪対策/ 第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進/ 1 環境教育・環境学習の推進/ 2 環境保全活動の促進/ 3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組/ 4 環境研修の推進/ 第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組/ 1 経済的措置/ 2 環境配慮型製品の普及等/ 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進/ 4 環境に配慮した投融資の促進/ 5 その他環境に配慮した事業活動の促進/ 6 社会経済の主要な分野での取組/ 第9節 国際的取組に係る施策/ 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進/ 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等/ 3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮/ 4 地方公共団体や民間団体による活動の推進/語句説明/平成19年度における主な環境問題の動き |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】03-3581-3351 【FAX番号】 【住所】100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】http://www.env.go.jp/ 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 大気環境 水・土壌環境 ごみ・リサイクル 自然環境 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:白書・報告書 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 低炭素化、地球温暖化、京都議定書、廃棄物、化学物質、公害、大気環境、海洋汚染、オゾン層、砂漠化、酸性雨、有害物質、光化学オキシダント、騒音、悪臭、振動 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| 範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2007/04/01 【期間の終わり】2008/03/31 |
| ファイル識別子 | 39234 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | |
| 日付 | 2011/02/23 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2 |
