気象庁が提供するヒートアイランド監視報告のホームページ。
平成16年以降の報告が掲載されている。
政府は、ヒートアイランド対策に関する国、地方公共団体、住民等の対策や取り組みを推進するため、平成16年3月に「ヒートアイランド対策大綱」を取りまとめた。この大綱において行うこととされたヒートアイランド現象の観測・監視のための取り組みとして、気象庁ではヒートアイランド現象に関する調査を実施し、平成17年度から「ヒートアイランド監視報告」として気象庁ホームページで公表している。
平成20年までは関東、東海、近畿のみの報告であったが、平成21年以降、九州北部地方の福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県及び山口県に対象地域を拡大した。
平成22年までは、雲・降水過程を含まない都市気候モデルを用い、晴天日のヒートアイランド現象を調査していたが、平成23年以降、雲・降水過程を含む都市気候モデルを用い、曇や雨の日を含めた都市気候の調査を開始した。
なお、ヒートアイランド現象とは、都市の気温が周囲よりも高い状態のことで、一般に気温分布図を描くと等温線が都市を取り囲む様子が地形図の島のような形になることから、このように呼ばれる。土地利用状態の変化（緑地からアスファルト・コンクリートへ）、建物の効果、人工排熱等によりヒートアイランドが起こるとされている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 ヒートアイランド監視報告 （気象庁） 【オンライン情報源2】 ヒートアイランド監視報告 （気象庁、国立国会図書館） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | ヒートアイランド監視報告 |
|---|---|
| 日付1 |
作成日: 2010/12/27 |
| 要約 |
気象庁が提供するヒートアイランド監視報告のホームページ。 平成16年以降の報告が掲載されている。 政府は、ヒートアイランド対策に関する国、地方公共団体、住民等の対策や取り組みを推進するため、平成16年3月に「ヒートアイランド対策大綱」を取りまとめた。この大綱において行うこととされたヒートアイランド現象の観測・監視のための取り組みとして、気象庁ではヒートアイランド現象に関する調査を実施し、平成17年度から「ヒートアイランド監視報告」として気象庁ホームページで公表している。 平成20年までは関東、東海、近畿のみの報告であったが、平成21年以降、九州北部地方の福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県及び山口県に対象地域を拡大した。 平成22年までは、雲・降水過程を含まない都市気候モデルを用い、晴天日のヒートアイランド現象を調査していたが、平成23年以降、雲・降水過程を含む都市気候モデルを用い、曇や雨の日を含めた都市気候の調査を開始した。 なお、ヒートアイランド現象とは、都市の気温が周囲よりも高い状態のことで、一般に気温分布図を描くと等温線が都市を取り囲む様子が地形図の島のような形になることから、このように呼ばれる。土地利用状態の変化（緑地からアスファルト・コンクリートへ）、建物の効果、人工排熱等によりヒートアイランドが起こるとされている。 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】気象庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8122 日本 東京都千代田区大手町1-3-4 【E-mail】 【オンライン情報源】気象庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 大気環境 |
| 種別 | 研究・技術:論文・報告書 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | ヒートアイランド、ヒートアイランド現象、気候モデル |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 64442 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 気象庁 各種データ・資料 |
| 日付 | 2015/01/20 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
