日本通運(株)と富士通(株)は、アジア域内における物流CO2削減プロジェクト組成調査を、共同で実施すると発表した。この調査は、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募事業として採択されたもの。アジア域内で運行するトラックが排出するCO2を対象に、車載端末やクラウドコンピューティングを活用した運行管理システムを導入することにより、削減されるCO2排出量を算定、クレジット化する仕組みの実効性を調査する。調査期間は2011年7月7日(木)から2012年2月29日(水)で、アジア域内ホスト国(未定)の日本通運現地法人を対象とする。両社は今後、温室効果ガス削減への貢献のため、同事業実施後も二国間オフセットメカニズムの普及促進に向けて、アジア域内での車載端末、クラウドコンピューティングを活用した運行管理システムの展開を推進していくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 日本通運(株) ニュースリリース 【オンライン情報源2】 富士通(株) プレスリリース |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 日本通運と富士通、アジア域内における物流CO2削減プロジェクト組成調査を共同で実施 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2011/07/14 |
要約 | 日本通運(株)と富士通(株)は、アジア域内における物流CO2削減プロジェクト組成調査を、共同で実施すると発表した。この調査は、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募事業として採択されたもの。アジア域内で運行するトラックが排出するCO2を対象に、車載端末やクラウドコンピューティングを活用した運行管理システムを導入することにより、削減されるCO2排出量を算定、クレジット化する仕組みの実効性を調査する。調査期間は2011年7月7日(木)から2012年2月29日(水)で、アジア域内ホスト国(未定)の日本通運現地法人を対象とする。両社は今後、温室効果ガス削減への貢献のため、同事業実施後も二国間オフセットメカニズムの普及促進に向けて、アジア域内での車載端末、クラウドコンピューティングを活用した運行管理システムの展開を推進していくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】日本通運(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】日本通運(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】富士通(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】富士通(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 二国間、CO2、地球温暖化、NEDO、カーボンオフセット、富士通、アジア、クレジット、物流、日本通運 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 68626 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2011/07/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=6058 |
---|