経済産業省と国土交通省は、モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」を公表した。両省は、物流分野における環境負荷の低減に資するモーダルシフトや更なる輸送効率化等を推進する上で必要な対策を明らかにするため、両省及び荷主団体、物流事業者団体による「モーダルシフト等推進官民協議会」を平成22年3月に設置した。今回、これまで4回開催された同協議会での議論を踏まえ、「中間とりまとめ」を公表した。同書は、モーダルシフト推進のために荷主、物流事業者、行政機関が実施すべき短期的取組と中長期的取組について整理されているほか、鉄道・船舶輸送の重要性を示すものとして、東日本大震災時鉄道・海運が一定の力を発揮した事例などが紹介されている。今後、各輸送機関の施策とあわせ、本年度新たに創設された「モーダルシフト等推進事業」及びグリーン物流パートナーシップ会議における各種支援や荷主と物流事業者が情報共有する場を活用することも、更なるモーダルシフト推進に寄与するとしている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経済産業省と国土交通省、モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2011/10/17 |
要約 | 経済産業省と国土交通省は、モーダルシフト等推進官民協議会「中間とりまとめ」を公表した。両省は、物流分野における環境負荷の低減に資するモーダルシフトや更なる輸送効率化等を推進する上で必要な対策を明らかにするため、両省及び荷主団体、物流事業者団体による「モーダルシフト等推進官民協議会」を平成22年3月に設置した。今回、これまで4回開催された同協議会での議論を踏まえ、「中間とりまとめ」を公表した。同書は、モーダルシフト推進のために荷主、物流事業者、行政機関が実施すべき短期的取組と中長期的取組について整理されているほか、鉄道・船舶輸送の重要性を示すものとして、東日本大震災時鉄道・海運が一定の力を発揮した事例などが紹介されている。今後、各輸送機関の施策とあわせ、本年度新たに創設された「モーダルシフト等推進事業」及びグリーン物流パートナーシップ会議における各種支援や荷主と物流事業者が情報共有する場を活用することも、更なるモーダルシフト推進に寄与するとしている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境負荷、経済産業省、国土交通省、モーダルシフト、物流、東日本大震災、荷主団体、物流事業者、グリーン物流パートナーシップ会議 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 69787 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2011/10/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=6763 |
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