国土交通省と環境省は、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(復興支援・住宅エコポイント事業)におけるエコポイント交換商品等の募集(第1次)結果等を公表した。同事業は、平成23年度第三次補正予算に基づき実施するもので、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化及び東日本大震災の復興支援を目的として、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる。今回、ポイントと交換できる商品(復興支援商品・エコ商品)及びその提供事業者について、平成23年11月21日~12月2日に第1次公募を実施し、有識者等による選定委員会において、被災地産品提供事業者:45者(2,142商品)、被災地商品券等提供事業者:33者(752商品)、エコ商品提供事業者28者(1,186商品)、エコ商品交換券等提供事業者10者(106商品)を選定した。今回選定された商品は、原則として平成24年1月25日の申請受付開始と同時に、復興支援・住宅エコポイントホームページで公表され、ポイントと交換できることになる。なお、平成24年1月下旬を目途に、交換商品等の第2次募集を実施する予定。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国土交通省と環境省、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(復興支援・住宅エコポイント事業)におけるエコポイント交換商品等の募集(第1次)結果等を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2011/12/27 |
要約 | 国土交通省と環境省は、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(復興支援・住宅エコポイント事業)におけるエコポイント交換商品等の募集(第1次)結果等を公表した。同事業は、平成23年度第三次補正予算に基づき実施するもので、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化及び東日本大震災の復興支援を目的として、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる。今回、ポイントと交換できる商品(復興支援商品・エコ商品)及びその提供事業者について、平成23年11月21日~12月2日に第1次公募を実施し、有識者等による選定委員会において、被災地産品提供事業者:45者(2,142商品)、被災地商品券等提供事業者:33者(752商品)、エコ商品提供事業者28者(1,186商品)、エコ商品交換券等提供事業者10者(106商品)を選定した。今回選定された商品は、原則として平成24年1月25日の申請受付開始と同時に、復興支援・住宅エコポイントホームページで公表され、ポイントと交換できることになる。なお、平成24年1月下旬を目途に、交換商品等の第2次募集を実施する予定。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、国土交通省、住宅、エコポイント、交換商品、エコ住宅、エコリフォーム、東日本大震災、被災地、省エネルギー |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 70658 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2011/12/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=7315 |
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