国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律案が、平成24年2月28日に閣議決定されたと発表した。この法律は、社会経済活動等で発生する二酸化炭素の相当部分が都市で発生していることを踏まえ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」と相まって、都市の低炭素化を図るために制定されるもの。同法律では、都市の低炭素化の促進に関する基本方針を策定するとともに、市町村による低炭素まちづくり計画に関する措置や、低炭素建築物の認定制度等について定める。低炭素まちづくり計画が作成された市町村では、同計画区域において、都市機能の集約化を促進する民間事業の認定をはじめ、バスやLRT等の公共交通機関の利用促進、緑地保全及び緑化の促進、未利用下水熱の活用等の措置が講じられる。また、低炭素建築物に認定された建築物では、所得税等の軽減や容積率の不算入などの措置が講じられるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2012/02/28 |
要約 | 国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律案が、平成24年2月28日に閣議決定されたと発表した。この法律は、社会経済活動等で発生する二酸化炭素の相当部分が都市で発生していることを踏まえ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」と相まって、都市の低炭素化を図るために制定されるもの。同法律では、都市の低炭素化の促進に関する基本方針を策定するとともに、市町村による低炭素まちづくり計画に関する措置や、低炭素建築物の認定制度等について定める。低炭素まちづくり計画が作成された市町村では、同計画区域において、都市機能の集約化を促進する民間事業の認定をはじめ、バスやLRT等の公共交通機関の利用促進、緑地保全及び緑化の促進、未利用下水熱の活用等の措置が講じられる。また、低炭素建築物に認定された建築物では、所得税等の軽減や容積率の不算入などの措置が講じられるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 低炭素建築物、CO2、公共交通、地球温暖化、低炭素社会、国土交通省、緑化、都市計画、下水熱、低炭素まちづくり計画 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 71335 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2012/02/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=7738 |
---|