国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画について、全国の所管行政庁における平成25年3月末時点の認定状況を調査し、そのとりまとめ結果を公表した。同認定制度は、都市の低炭素化を図るため、市街化区域等内で、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者が作成した、低炭素建築物新築等計画を認定するもので、平成24年12月4日より運用を開始している。今回のとりまとめ結果によると、制度運用開始からの累計(平成25年1月~3月の実績)は、一戸建ての住宅138戸、共同住宅等の住宅152戸、総戸数290戸であった。なお、認定を受けた建築物では、容積率の不算入や税制優遇などの措置が講じられる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 低炭素建築物認定制度 関連情報 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国土交通省、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況(平成25年3月末時点)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2013/04/25 |
要約 | 国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画について、全国の所管行政庁における平成25年3月末時点の認定状況を調査し、そのとりまとめ結果を公表した。同認定制度は、都市の低炭素化を図るため、市街化区域等内で、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者が作成した、低炭素建築物新築等計画を認定するもので、平成24年12月4日より運用を開始している。今回のとりまとめ結果によると、制度運用開始からの累計(平成25年1月~3月の実績)は、一戸建ての住宅138戸、共同住宅等の住宅152戸、総戸数290戸であった。なお、認定を受けた建築物では、容積率の不算入や税制優遇などの措置が講じられる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 国土交通省、計画、建築物、都市、戸建、共同住宅、低炭素化、低炭素建築物、市街化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 76146 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2013/04/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=10875 |
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