埼玉県は、目標設定型排出量取引制度について、平成27年度から開始される第2計画期間に適用する目標削減率等の事項を決定したと発表した。同県では、地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)を削減するため、大規模な製造工場や商業施設などを対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行している。制度対象事業所は、県が定めた目標削減率に基づいてCO2の総量削減に取り組んでいる。今回、第2計画期間に適用する目標削減率は、「事務所、店舗、熱供給事業所等(1-1区分)」は15%、「事務所等のうち、他人から供給された熱の割合が2割以上であるもの(1-2区分)」及び「第1区分以外の事業所(工場、浄水場、下水処理場等)(2区分)」は13%と設定。この取組により平成31年度には、大規模事業所からのCO2排出量を基準排出量(887万トン)に比べて約118万トンの削減(東京ドーム約484杯分に相当)を目指すという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 埼玉県 県政ニュース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 埼玉県、目標設定型排出量取引制度の第2計画期間に適用する事項を決定 |
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日付1 |
刊行日: 2014/07/18 |
要約 | 埼玉県は、目標設定型排出量取引制度について、平成27年度から開始される第2計画期間に適用する目標削減率等の事項を決定したと発表した。同県では、地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)を削減するため、大規模な製造工場や商業施設などを対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行している。制度対象事業所は、県が定めた目標削減率に基づいてCO2の総量削減に取り組んでいる。今回、第2計画期間に適用する目標削減率は、「事務所、店舗、熱供給事業所等(1-1区分)」は15%、「事務所等のうち、他人から供給された熱の割合が2割以上であるもの(1-2区分)」及び「第1区分以外の事業所(工場、浄水場、下水処理場等)(2区分)」は13%と設定。この取組により平成31年度には、大規模事業所からのCO2排出量を基準排出量(887万トン)に比べて約118万トンの削減(東京ドーム約484杯分に相当)を目指すという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】埼玉県 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】埼玉県 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 地球温暖化、事業所、CO2排出量、削減目標、埼玉県、排出量取引制度、目標設定型 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 81176 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2014/07/24 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=13992 |
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