環境省は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(環境配慮契約法基本方針)の改定案について、平成25年11月14日から12月12日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)第6条に基づき策定される基本方針(環境配慮契約法基本方針)については、必要に応じて見直すとされていることから、学識経験者等で構成された「環境配慮契約法基本方針検討会」において検討を行い、作成した基本方針の改定案について、意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、3件の意見が提出され、「『国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針』の変更及び意見募集(パブリックコメント)の結果について」として公表された。
資料1（意見募集要領）、
資料2（国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(案)）
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の改定案に関する意見募集(パブリックコメント)について（環境省） 【オンライン情報源2】 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の改定案に関する意見募集(パブリックコメント)について（電子政府の総合窓口e-Gov） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の改定案に関する意見の募集 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2013/11/14 |
| 日付2 |
改訂日: 2014/02/04 |
| 要約 |
環境省は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(環境配慮契約法基本方針)の改定案について、平成25年11月14日から12月12日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)第6条に基づき策定される基本方針(環境配慮契約法基本方針)については、必要に応じて見直すとされていることから、学識経験者等で構成された「環境配慮契約法基本方針検討会」において検討を行い、作成した基本方針の改定案について、意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、3件の意見が提出され、「『国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針』の変更及び意見募集(パブリックコメント)の結果について」として公表された。 資料1（意見募集要領）、 資料2（国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(案)） |
| 目的 | パブリックコメントの情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:パブリックコメント |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 廃棄物、気候変動、温室効果ガス、環境配慮契約法、地球温暖化、環境経済、省エネルギー、環境負荷、地球温暖化対策の推進に関する法律、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、環境基本法 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| 範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2013/11/14 【期間の終わり】2013/12/12 |
| ファイル識別子 | 81406 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | パブリックコメント |
| 日付 | 2014/08/08 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
