国土交通省は、「建設リサイクル推進に係る方策」を公表した。これは、社会資本整備審議会環境部会及び交通政策審議会交通体系分科会環境部会に設置された建設リサイクル推進施策検討小委員会が、これまでの審議及び意見募集の結果をもとにとりまとめたもの。同方策では、平成24年度の建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は96%まで向上しているが、依然として低い品目があり、建設廃棄物の発生抑制や不法投棄等の課題があると指摘。さらに、社会資本の維持管理・更新時代の到来等により、建設副産物の発生量の増加が想定される。こうした課題に対応するため、新たに取組むべき重点方策として、1）建設副産物のモニタリング、2）地域固有の課題解決、3）他の環境政策との統合的展開、4）工事前段階における発生抑制の検討、5）現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減、6）建設工事における再生資材の利用、7）建設発生土の有効利用・適正処理、を挙げている。同省では、この方策の提言を受け、新たな「建設リサイクル推進計画」を策定する予定という。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 国交省、「建設リサイクル推進に係る方策」を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2014/08/13 |
| 要約 | 国土交通省は、「建設リサイクル推進に係る方策」を公表した。これは、社会資本整備審議会環境部会及び交通政策審議会交通体系分科会環境部会に設置された建設リサイクル推進施策検討小委員会が、これまでの審議及び意見募集の結果をもとにとりまとめたもの。同方策では、平成24年度の建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は96%まで向上しているが、依然として低い品目があり、建設廃棄物の発生抑制や不法投棄等の課題があると指摘。さらに、社会資本の維持管理・更新時代の到来等により、建設副産物の発生量の増加が想定される。こうした課題に対応するため、新たに取組むべき重点方策として、1）建設副産物のモニタリング、2）地域固有の課題解決、3）他の環境政策との統合的展開、4）工事前段階における発生抑制の検討、5）現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減、6）建設工事における再生資材の利用、7）建設発生土の有効利用・適正処理、を挙げている。同省では、この方策の提言を受け、新たな「建設リサイクル推進計画」を策定する予定という。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 建設廃棄物、国土交通省、再資源化、建設リサイクル、発生抑制、不法投棄、有効利用、再生資材 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 81451 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2014/08/14 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=14177 |
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