「循環型社会形成推進交付金」は、平成16年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成17年度より新たに創設されたもので、市町村が廃棄物の3Rを総合的に推進するために策定する「循環型社会形成推進地域計画」に位置づけられた施設整備に対して交付金を交付するもの。「循環型社会形成推進地域計画」の策定の対象地域は、人口5万人以上又は面積400k㎡以上の地域を構成する市町村(沖縄、離島地域等は除く)で、3R推進のための目標を設定し、事後に達成状況を評価する。交付対象事業は、次の通り。
(1)マテリアルリサイクル推進施設(不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード等)、
(2)エネルギー回収推進施設(ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設等)、
(3)有機性廃棄物リサイクル推進施設(し尿・生ごみ等の資源化施設)、
(4)浄化槽、
(5)最終処分場、
(6)既設の廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業、
(7)廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業。
なお、交付率は交付対象経費の3分の1とし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については2分の1とする。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 循環型社会形成推進交付金サイト（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 循環型社会形成推進交付金 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2012/04/06 |
| 日付2 |
改訂日: 2012/08/02 |
| 要約 |
「循環型社会形成推進交付金」は、平成16年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成17年度より新たに創設されたもので、市町村が廃棄物の3Rを総合的に推進するために策定する「循環型社会形成推進地域計画」に位置づけられた施設整備に対して交付金を交付するもの。「循環型社会形成推進地域計画」の策定の対象地域は、人口5万人以上又は面積400k㎡以上の地域を構成する市町村(沖縄、離島地域等は除く)で、3R推進のための目標を設定し、事後に達成状況を評価する。交付対象事業は、次の通り。 (1)マテリアルリサイクル推進施設(不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード等)、 (2)エネルギー回収推進施設(ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設等)、 (3)有機性廃棄物リサイクル推進施設(し尿・生ごみ等の資源化施設)、 (4)浄化槽、 (5)最終処分場、 (6)既設の廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業、 (7)廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業。 なお、交付率は交付対象経費の3分の1とし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については2分の1とする。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 一般廃棄物処理計画、し尿、ごみ発電、最終処分場、廃棄物処理法、可燃性廃棄物、マテリアルリサイクル、リデュース、リユース、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物、浄化槽、循環型社会、一般廃棄物、リサイクル |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 81531 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2014/08/20 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
