国土交通省と外務省は、日本政府が「二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」(船舶バラスト水規制管理条約)に加入したと発表した。船舶バラスト水規制管理条約は、船舶の復原性を保つための「おもし」として船舶に取り入れられる海水(バラスト水)に含まれる生物及び沈殿物の排出による環境等への被害を防止するため、国際海事機関(IMO)において、2004年2月に採択されたもの。30ヶ国以上が締結し、その商船船腹量の合計が総トン数で世界の商船船腹量の35%に相当する商船船腹量以上となる国が締約国となった日の後12ヶ月で効力を生ずることとなっている。今回、日本が加入することにより、締約国数は42ヶ国となり、商船船腹量は約32.01%となった。国土交通省では、10月から11月にかけて全国各地でバラスト水の規制に関する説明会を開催し、事業者への周知に努めるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 外務省 報道発表 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、船舶バラスト水規制管理条約への加入を発表 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2014/10/10 |
要約 | 国土交通省と外務省は、日本政府が「二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」(船舶バラスト水規制管理条約)に加入したと発表した。船舶バラスト水規制管理条約は、船舶の復原性を保つための「おもし」として船舶に取り入れられる海水(バラスト水)に含まれる生物及び沈殿物の排出による環境等への被害を防止するため、国際海事機関(IMO)において、2004年2月に採択されたもの。30ヶ国以上が締結し、その商船船腹量の合計が総トン数で世界の商船船腹量の35%に相当する商船船腹量以上となる国が締約国となった日の後12ヶ月で効力を生ずることとなっている。今回、日本が加入することにより、締約国数は42ヶ国となり、商船船腹量は約32.01%となった。国土交通省では、10月から11月にかけて全国各地でバラスト水の規制に関する説明会を開催し、事業者への周知に努めるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】外務省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】外務省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
水・土壌環境 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | バラスト水、国際海事機関、船舶、国土交通省、外務省、生物、IMO、条約、環境影響、沈殿物 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 82190 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2014/10/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=14621 |
---|