環境省及び経済産業省は、「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)」について、平成26年2月22日から3月23日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、J-クレジット制度の創設(平成25年4月)等に伴い、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号)第2条第4項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者ごとの二酸化炭素排出係数の算出方法等について所要の検討を行い、取りまとめた「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び係数について(案)」に対する意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、4件(2名)の意見が提出され、意見の概要及び対応方針については「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)に対する御意見の概要」として公表された。
資料1（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)）
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（環境省） 【オンライン情報源2】 「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）」に対する意見公募の結果について（電子政府の総合窓口e-Gov） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）に対する意見募集 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2014/02/22 |
| 日付2 |
改訂日: 2014/03/31 |
| 要約 |
環境省及び経済産業省は、「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)」について、平成26年2月22日から3月23日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、J-クレジット制度の創設(平成25年4月)等に伴い、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号)第2条第4項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者ごとの二酸化炭素排出係数の算出方法等について所要の検討を行い、取りまとめた「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び係数について(案)」に対する意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、4件(2名)の意見が提出され、意見の概要及び対応方針については「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)に対する御意見の概要」として公表された。 資料1（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)） |
| 目的 | パブリックコメントの情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8901 日本 東京都千代田区霞が関1-3-1 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | 政策・法令:パブリックコメント |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | CDM、国内クレジット制度、固定価格買取制度、CO2、RMU、省資源、CDM登録簿、化石燃料、地球温暖化対策推進本部、再生可能エネルギー、二酸化炭素、地球温暖化対策の推進に関する法律、温室効果ガス、温室効果、京都メカニズム、京都議定書、地球温暖化、認証排出削減量、附属書I国、国別登録簿 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| 範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2014/02/22 【期間の終わり】2014/03/23 |
| ファイル識別子 | 83023 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | パブリックコメント |
| 日付 | 2014/12/17 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
