環境省は、「食品廃棄物等の発生抑制の目標値等の改正に係る告示案等」について、平成26年2月14日から3月15日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項に基づく主務大臣が定める期間及び基準発生原単位」(平成24年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号、以下「発生抑制目標告示」)において定められている食品廃棄物等の発生抑制の目標値について、主務大臣が定める期間が平成26年3月31日をもって終了するため、当該期間を平成31年3月31日まで延長するとともに、主務大臣が定める業種の見直し(8業種追加・1業種削除)、及びそれに伴う「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令」(平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号)を改正する案について意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、4件の意見が提出され、意見の概要及び対応方針については「食品廃棄物等の発生抑制の目標値等を改正する告示案等についての意見・情報の募集の結果について(別紙)」として公表された。
資料1(食品廃棄物等の発生抑制の目標値等を改正する告示案等の概要)、
資料2(意見提出用紙)
情報源 |
【オンライン情報源1】 食品廃棄物等の発生抑制の目標値等の改正に係る告示案等に対する意見の募集 (パブリックコメント)について(環境省) 【オンライン情報源2】 「食品廃棄物等の発生抑制の目標値等を改正する告示案等に対する意見の募集」の結果について(電子政府の総合窓口e-Gov) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 食品廃棄物等の発生抑制の目標値等の改正に係る告示案等に対する意見募集 |
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日付1 |
刊行日: 2014/02/14 |
日付2 |
改訂日: 2014/03/31 |
要約 |
環境省は、「食品廃棄物等の発生抑制の目標値等の改正に係る告示案等」について、平成26年2月14日から3月15日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項に基づく主務大臣が定める期間及び基準発生原単位」(平成24年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号、以下「発生抑制目標告示」)において定められている食品廃棄物等の発生抑制の目標値について、主務大臣が定める期間が平成26年3月31日をもって終了するため、当該期間を平成31年3月31日まで延長するとともに、主務大臣が定める業種の見直し(8業種追加・1業種削除)、及びそれに伴う「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令」(平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号)を改正する案について意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、4件の意見が提出され、意見の概要及び対応方針については「食品廃棄物等の発生抑制の目標値等を改正する告示案等についての意見・情報の募集の結果について(別紙)」として公表された。 資料1(食品廃棄物等の発生抑制の目標値等を改正する告示案等の概要)、 資料2(意見提出用紙) |
目的 | パブリックコメントの情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | 政策・法令:パブリックコメント |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 廃棄物、食品廃棄物等、リサイクル、食品関連事業者、バイオマス、食品循環資源、中央環境審議会、再生利用、循環型社会 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2014/02/14 【期間の終わり】2014/03/15 |
ファイル識別子 | 83203 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | パブリックコメント |
日付 | 2015/01/16 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |