環境省は、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業の公募を開始すると発表した(公募期間:平成27年1月27日16時~3月20日17時)。平成25年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律」(小型家電リサイクル法)が施行された。同事業は、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。市町村の回収に係る諸課題を解決するとともに、市町村の回収品目の拡大や回収方法の効率化など回収量の拡大を図り、再資源化量の目標の達成を目指す。公募対象は、1)市町村提案型:使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する市町村、2)再資源化事業者提案型:認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者、3)都道府県連携型:都道府県、及び使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する2以上の市町村、である。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2015/01/27 |
要約 | 環境省は、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業の公募を開始すると発表した(公募期間:平成27年1月27日16時~3月20日17時)。平成25年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律」(小型家電リサイクル法)が施行された。同事業は、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。市町村の回収に係る諸課題を解決するとともに、市町村の回収品目の拡大や回収方法の効率化など回収量の拡大を図り、再資源化量の目標の達成を目指す。公募対象は、1)市町村提案型:使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する市町村、2)再資源化事業者提案型:認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者、3)都道府県連携型:都道府県、及び使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する2以上の市町村、である。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | リサイクル、環境省、実証、再資源化、電子機器、使用済、事業者、地方自治体、小型家電リサイクル法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 83408 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/01/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=15343 |
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