国土交通省は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次答申)」を公表した。日本国内の業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、1970年代以降に他部門に比べて著しく増加し、最終エネルギー消費全体の約1/3を占めている。これは、世帯数・床面積の増加等が主な要因で、社会経済上のニーズに応えるための建設活動に伴うエネルギー使用量の増大を抑制することが大きな課題となっている。今回の答申は、社会資本整備審議会建築分科会及び同建築環境部会において審議が行われてきたもの。建築物における省エネルギー化に向けた規制的措置や誘導的措置などを推進していく上での方向性を整理。1)建築物及び省エネルギー基準の特性に応じた規制的手法のあり方、2)段階的な基準適合義務化のあり方、3)既存建築物における適切な対応を確保する方策のあり方、4)新築時の高度な省エネルギー対応を誘導する方策、5)既存建築物の省エネ性能向上及びエネルギー使用の合理化を誘導する方策、について検討している。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国交省、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次答申)」を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2015/01/29 |
要約 | 国土交通省は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次答申)」を公表した。日本国内の業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、1970年代以降に他部門に比べて著しく増加し、最終エネルギー消費全体の約1/3を占めている。これは、世帯数・床面積の増加等が主な要因で、社会経済上のニーズに応えるための建設活動に伴うエネルギー使用量の増大を抑制することが大きな課題となっている。今回の答申は、社会資本整備審議会建築分科会及び同建築環境部会において審議が行われてきたもの。建築物における省エネルギー化に向けた規制的措置や誘導的措置などを推進していく上での方向性を整理。1)建築物及び省エネルギー基準の特性に応じた規制的手法のあり方、2)段階的な基準適合義務化のあり方、3)既存建築物における適切な対応を確保する方策のあり方、4)新築時の高度な省エネルギー対応を誘導する方策、5)既存建築物の省エネ性能向上及びエネルギー使用の合理化を誘導する方策、について検討している。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 省エネルギー、国土交通省、住宅、建築物、業務部門、家庭部門、エネルギー使用量、答申、社会資本整備審議会 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 83432 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/01/30 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=15367 |
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