環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体の実行計画の実施状況等(平成26年10月1日現在)を公表した。同法では、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、都道府県及び市町村が、その事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量削減や、温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する計画等を策定することとなっている。今回、これら地方公共団体による「実行計画(事務事業編)」「実行計画(区域施策編)」の策定状況等を調査した結果をとりまとめた。実行計画(事務事業編)は、地方公共団体(都道府県、市区町村)全体で1,436団体(80.3%)が策定済みで、平成25年度に比べ45団体増加した。また、実行計画(区域施策編)は、384団体(21.5%)が策定済みで、平成25年度に比べ45団体増加した。同省では、実行計画の策定・推進を後押ししていくため、自治体向け温暖化政策支援ツールの整備等を今後も行うという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体の実行計画の実施状況等(平成26年10月1日現在)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2015/03/31 |
要約 | 環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体の実行計画の実施状況等(平成26年10月1日現在)を公表した。同法では、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、都道府県及び市町村が、その事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量削減や、温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する計画等を策定することとなっている。今回、これら地方公共団体による「実行計画(事務事業編)」「実行計画(区域施策編)」の策定状況等を調査した結果をとりまとめた。実行計画(事務事業編)は、地方公共団体(都道府県、市区町村)全体で1,436団体(80.3%)が策定済みで、平成25年度に比べ45団体増加した。また、実行計画(区域施策編)は、384団体(21.5%)が策定済みで、平成25年度に比べ45団体増加した。同省では、実行計画の策定・推進を後押ししていくため、自治体向け温暖化政策支援ツールの整備等を今後も行うという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、温室効果ガス、地方公共団体、実行計画、都道府県、排出削減、市町村、地球温暖化対策推進法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 84078 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/04/01 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=15819 |
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