環境省は、平成27年度「経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業」における、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の受診事業所を、平成27年5月25日から公募すると発表した。同事業は、年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所(受診事業所)に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関(診断機関)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにするもの。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告される。対象事業所は、直近年度の二酸化炭素の年間排出量が50t以上である事業所。公募締切は、3,000t以上が平成27年6月19日、50t以上3,000トン未満は5月29日となっており、原則、先着順で採択するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に係る受診事業所を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2015/04/13 |
要約 | 環境省は、平成27年度「経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業」における、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の受診事業所を、平成27年5月25日から公募すると発表した。同事業は、年間CO2排出量が50トン以上の工場及び事業場等の事業所(受診事業所)に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関(診断機関)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにするもの。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告される。対象事業所は、直近年度の二酸化炭素の年間排出量が50t以上である事業所。公募締切は、3,000t以上が平成27年6月19日、50t以上3,000トン未満は5月29日となっており、原則、先着順で採択するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一社)低炭素エネルギー技術事業組合 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)低炭素エネルギー技術事業組合 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 低炭素エネルギー技術事業組合、二酸化炭素、事業所、経済性、機器、診断、ポテンシャル、設備、エネルギー消費量 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 84211 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/04/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=15935 |
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