環境省は、(一社)低炭素社会創出促進協会が、平成27年度自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業の公募を開始すると発表した(募集期間:平成27年4月28日~6月15日17時必着)。同事業は、再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給できる低炭素型のエネルギーシステム及びその制御技術等を確立し、再生可能エネルギーの更なる導入促進及び温室効果ガス排出量の削減を実現することを目的として補助を行うもの。補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、1)民間企業、2)独立行政法人、3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、等。対象事業となるには、再生可能エネルギー発電設備(既設を含む)により一定の需要家(複数施設)に対し電力を供給すること、電力を供給するための配電線等を整備すること等の要件を全て満たす必要がある。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (一社)低炭素社会創出促進協会 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業)公募のお知らせ |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成27年度自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2015/04/28 |
要約 | 環境省は、(一社)低炭素社会創出促進協会が、平成27年度自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業の公募を開始すると発表した(募集期間:平成27年4月28日~6月15日17時必着)。同事業は、再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給できる低炭素型のエネルギーシステム及びその制御技術等を確立し、再生可能エネルギーの更なる導入促進及び温室効果ガス排出量の削減を実現することを目的として補助を行うもの。補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、1)民間企業、2)独立行政法人、3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、等。対象事業となるには、再生可能エネルギー発電設備(既設を含む)により一定の需要家(複数施設)に対し電力を供給すること、電力を供給するための配電線等を整備すること等の要件を全て満たす必要がある。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一社)低炭素社会創出促進協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)低炭素社会創出促進協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 低炭素、電力供給、エネルギーシステム、自立分散型、低炭素社会創出促進協会、環境省、温室効果ガス、排出削減 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 84434 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/04/30 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=16078 |
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