中央環境審議会 大気・騒音振動部会 微小粒子状物質等専門委員会(第3回)

中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会(第3回)は、平成26年8月20日(水)、中央合同庁舎第4号館全省庁共用1208特別会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)PM2.5の発生源ごとの寄与割合に係る検討について、(1-1)PM2.5発生源情報の整備について、(1-2)PM2.5二次生成機構の解明等に係る取組について、(2)これまでの施策の評価について、(3)光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標案について、(4)その他。
議題1-1では、PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定検討会の進捗が報告され、整備のベースとなる発生源情報としてJATOPイベントリを選定したことなどが伝えられた。議題1-2では、まず資料3を基にSOA(二次有機エアロゾル)の挙動について文献調査結果の説明があり、次に資料4を基にSOAを中心としたモデリングなどについて説明があった。議題2では、資料5を基にPM2.5の発生源の種類とこれまでの施策の整理及び今後の委員会の進め方について説明があった。議題3では、光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標案について説明があり、各委員の意見表明があったのち、資料6の事務局案を中間とりまとめとすることが了承された。なお、配布資料は次の通り。
資料1(委員名簿)、
資料2(日本国内におけるPM2.5発生源情報の整備のための取組)、
資料3(微小粒子状物質(PM2.5)二次生成粒子の挙動に関する文献調査結果(概要))、
資料4(PM2.5予測精度向上のためのモデル・発生源データの改良とエアロゾル揮発特性の評価)、
資料5(発生源の種類とこれまでの施策について)、
資料6(光化学オキシダントの環境改善効果を適切に示すための指標について(中間とりまとめ)(案))、
参考資料1(PM2.5に関する総合的な取組(政策パッケージ)(平成25年12月、環境省))、
参考資料2(大気環境保全に関するこれまでの取組(第1回 資料3))

配布情報

識別情報

メタデータの情報

分野絞込み
  • 地球環境
  • ごみ・リサイクル
  • 健康・化学物質
  • 自然環境
  • 大気環境
  • 水・土壌環境
  • 環境総合
種別絞込み
  • 組織
    • 地方公共団体
    • 財団・公益法人
    • 大学
    • 研究機関
    • 企業
    • プロジェクト
  • ニュース・イベント
    • 国内ニュース
    • 海外ニュース
    • イベント
  • 政策・法令
    • 審議会・研究会等
    • パブリックコメント
    • 議会
    • 法令・例規
      • 法律
      • 政令
      • 省令
      • 告示
      • 通達
      • 条例
      • 規則
    • 条約
    • 環境基準
    • 施策・事業
    • 白書・報告書
  • 研究・技術
    • データ
      • 数値・統計
      • 分類・目録
    • 論文・報告書
    • 標準・仕様・マニュアル
  • 解説
  • 製品・サービス
場所絞込み
  • 日本
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 韓国
  • 中国
  • アメリカ
  • カナダ
  • イギリス
  • オランダ
  • スウェーデン
  • デンマーク
  • ドイツ
  • フランス
サイトの絞込み
  • 環境展望台
  • 環境関連の震災情報
    • 官邸
    • 文部科学省
    • 経済産業省
    • 厚生労働省
    • 環境省
    • 食品安全委員会
  • 中央省庁
    • 官邸
    • 総務省
    • 外務省
    • 文部科学省
    • 厚生労働省
    • 農林水産省
    • 経済産業省
    • 国土交通省
    • 環境省
  • 研究機関(国・独法)
    • 防災科学技術研究所
    • 物質・材料研究機構
    • 海洋研究開発機構
    • 農業・食品産業技術総合研究機構
    • 森林総合研究所
    • 水産研究・教育機構
    • 産業技術総合研究所
    • 製品評価技術基盤機構
    • 国土交通省気象庁気象研究所
    • 国土交通省国土技術政策総合研究所
    • 建築研究所
    • 港湾空港技術研究所
    • 土木研究所
    • 国立環境研究所
  • 都道府県
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。