環境省と(公社)日本植物園協会(日植協)は、「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」を、平成27年6月25日に締結すると発表した。日本における絶滅危惧植物の生息域外保全は、多くの事例において、日植協によって自主的に実施されてきた。今回、これまでに実施してきた取組を踏まえ、まずは絶滅危惧種の生息域外保全及び外来種対策等に係る取組に関して一層の連携を図ることにより、日本の生物多様性保全の一層の推進に資することを目的として、協定を締結することとなった。主な内容は、1)絶滅危惧種の生息域外保全等の取組を連携して実施する、2)外来種対策について、日植協は防除手法に対する専門的助言、調査研究や同定への協力を必要に応じて行う、3)生物多様性保全に資する普及啓発及びその他の活動について、必要に応じて相互の取組に協力する、4)日本の生物多様性保全の推進に係る連携を図るため、連絡調整会議(年に1回程度)を開催する、となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と日本植物園協会、「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」を締結 |
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日付1 |
刊行日: 2015/06/18 |
要約 | 環境省と(公社)日本植物園協会(日植協)は、「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」を、平成27年6月25日に締結すると発表した。日本における絶滅危惧植物の生息域外保全は、多くの事例において、日植協によって自主的に実施されてきた。今回、これまでに実施してきた取組を踏まえ、まずは絶滅危惧種の生息域外保全及び外来種対策等に係る取組に関して一層の連携を図ることにより、日本の生物多様性保全の一層の推進に資することを目的として、協定を締結することとなった。主な内容は、1)絶滅危惧種の生息域外保全等の取組を連携して実施する、2)外来種対策について、日植協は防除手法に対する専門的助言、調査研究や同定への協力を必要に応じて行う、3)生物多様性保全に資する普及啓発及びその他の活動について、必要に応じて相互の取組に協力する、4)日本の生物多様性保全の推進に係る連携を図るため、連絡調整会議(年に1回程度)を開催する、となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(公社)日本植物園協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公社)日本植物園協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 生物多様性、環境省、絶滅危惧種、生息域外保全、協定、日本植物園協会 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 85166 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/06/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=16484 |
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