「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」は、平成26年3月11日に閣議決定され、衆議院に提出、平成26年4月22日衆議院本会議で可決、参議院に送付され、平成26年5月23日参議院本会議で可決、成立し、平成26年5月30日に公布された。
本法律は、鳥獣の生息状況を適正化するための抜本的な対策を講じるため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正するもので、主なポイントは次の通り。
(1)題目を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改め、法目的に「鳥獣の管理を図る」ことを加える、
(2)都道府県知事が鳥獣全般を対象として策定する「鳥獣保護事業計画」を「鳥獣保護管理事業計画」に改め、また、「第一種特定鳥獣保護計画」及び「第二種特定鳥獣管理計画」を策定する、
(3)「第二種特定鳥獣管理計画」に基づき、環境大臣が指定した集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業を創設する、
(4)鳥獣の捕獲等をする事業者の認定制度を導入する、
(5)都道府県知事の許可を受けたものは、住宅集合地域等において麻酔銃における鳥獣の捕獲等ができることとする、
(6)網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 の閣議決定について(環境省) 【オンライン情報源2】 議案情報 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(参議院) 【オンライン情報源3】 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)(電子政府の総合窓口e-Gov) 【オンライン情報源4】 官報 平成26年5月30日付(号外第119号)(首相官邸) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第46号) |
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日付1 |
刊行日: 2014/05/30 |
要約 |
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」は、平成26年3月11日に閣議決定され、衆議院に提出、平成26年4月22日衆議院本会議で可決、参議院に送付され、平成26年5月23日参議院本会議で可決、成立し、平成26年5月30日に公布された。 本法律は、鳥獣の生息状況を適正化するための抜本的な対策を講じるため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正するもので、主なポイントは次の通り。 (1)題目を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改め、法目的に「鳥獣の管理を図る」ことを加える、 (2)都道府県知事が鳥獣全般を対象として策定する「鳥獣保護事業計画」を「鳥獣保護管理事業計画」に改め、また、「第一種特定鳥獣保護計画」及び「第二種特定鳥獣管理計画」を策定する、 (3)「第二種特定鳥獣管理計画」に基づき、環境大臣が指定した集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業を創設する、 (4)鳥獣の捕獲等をする事業者の認定制度を導入する、 (5)都道府県知事の許可を受けたものは、住宅集合地域等において麻酔銃における鳥獣の捕獲等ができることとする、 (6)網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる。 |
目的 | 法令の公布 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | 政策・法令:法令・例規:法律 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 鳥獣保護事業計画、ニホンジカ、イノシシ、生態系、鳥獣保護法、生物多様性の確保、中央環境審議会、生物多様性、食害 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 85404 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 法律 |
日付 | 2015/09/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |