2000年1月にダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)が施行されてから7年が経過するが,法施行後のダイオキシン類排出削減の効果等を検証することは重要である。そこで,ダイオキシン類の主要な発生源である廃棄物焼却炉について,2000~2005年度に設置者が自主測定したダイオキシン類測定データ等に基づいて,鹿児島県における廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の年間排出量を推計した。また,2004年度に自主測定されたデータを使用して,焼却炉の設置年度や焼却能力,種類,集塵方法等の属性の相違とダイオキシン類の排出濃度との関係等について,それぞれ比較検討した。その結果,以下の法規制による排出削減の効果が認められた。[1]本県における廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の年間排出量は,2000年度を基準にすると2005年度は約85%削減されており,全国とほぼ同レベルの排出量削減の効果が確認された。[2]設置年度が2001年度以降の廃棄物焼却炉は,2000年度以前に設置されたものよりもダイオキシン類濃度が明らかに低い値を示し,法規制の効果が認められた。[3]焼却能力が2000kg/h以上の廃棄物焼却炉は,2000kg/h未満のものに比べダイオキシン類の排出濃度は低い値を示し,より厳しい排出基準が適用されていることを反映していると考えられる。[4]産業廃棄物焼却炉に比べて比較的焼却能力の大きい一般廃棄物焼却炉の方が,ダイオキシン類の排出濃度は約1/2程度低い値を示した。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境展望台 全国環境研会誌 - JELA_3204053_2007.pdf 【オンライン情報源2】 環境展望台 全国環境研会誌 32巻4号 【オフライン情報源】 【媒体名称】 【備考】全国環境研会誌 32巻4号, 53, (2007) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
ファイル識別子 | 85856 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 全国環境研会誌 |
日付 | 2012/09/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2 |