「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないことから普及が進んでいない先進的環境技術について、環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。環境省は、平成27年度環境技術実証事業における次の8分野の実証機関の募集を行った。
(1)中小水力発電技術分野、
(2)自然地域トイレし尿処理技術分野、
(3)有機性排水処理技術分野、
(4)湖沼等水質浄化技術分野、
(5)閉鎖性海域における水環境改善技術分野、
(6)ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)、
(7)ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)、
(8)地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)
公募期間は、平成26年2月10日~3月4日。審査の結果、(1)「一般社団法人小水力開発支援協会」、(2)「特定非営利活動法人山のECHO」、(3)及び(4)「一般社団法人埼玉県環境検査研究協会」、(5)「日本ミクニヤ株式会社」、(6)「特定非営利活動法人地中熱利用促進協会」、(7)及び(8)「一般財団法人建材試験センター」が選定された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成27年度環境技術実証事業における実証機関の公募について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成27年度環境技術実証事業における実証機関の選定について(環境省) 【オンライン情報源3】 環境技術実証事業(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成27年度環境技術実証事業における実証機関 |
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日付1 |
刊行日: 2015/02/10 |
日付2 |
改訂日: 2015/04/16 |
要約 |
「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないことから普及が進んでいない先進的環境技術について、環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。環境省は、平成27年度環境技術実証事業における次の8分野の実証機関の募集を行った。 (1)中小水力発電技術分野、 (2)自然地域トイレし尿処理技術分野、 (3)有機性排水処理技術分野、 (4)湖沼等水質浄化技術分野、 (5)閉鎖性海域における水環境改善技術分野、 (6)ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)、 (7)ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)、 (8)地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術) 公募期間は、平成26年2月10日~3月4日。審査の結果、(1)「一般社団法人小水力開発支援協会」、(2)「特定非営利活動法人山のECHO」、(3)及び(4)「一般社団法人埼玉県環境検査研究協会」、(5)「日本ミクニヤ株式会社」、(6)「特定非営利活動法人地中熱利用促進協会」、(7)及び(8)「一般財団法人建材試験センター」が選定された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | ヒートアイランド、中小水力発電、照明用エネルギー低減、有機性排水処理、閉鎖性海域、水質浄化、空調負荷低減、ヒートポンプ、地中熱、環境技術実証事業、し尿処理、湖沼、ISO9001、環境管理、DO |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 86125 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2015/07/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |