平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)では、学校給食用調理施設は、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さのリサイクルを推進することが必要であり、また、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、学校における食品廃棄物等に係る取組の促進を図ることが必要とされている。「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業」は、これらを踏まえて、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図るとともに、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業を、市区町村からの提案を受けて実施するもの。環境省は、モデルプランの立案を行う市区町村の募集を行った。
公募期間は、平成27年4月2日～5月15日。審査の結果、北海道札幌市、長野県松本市及び岐阜県恵那市の3市において実施することが決定した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Ｒ促進モデル事業に係る実施市区町村の公募について（環境省） 【オンライン情報源2】 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Ｒ促進モデル事業に係る実施市町村の決定について（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 平成27年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2015/04/02 |
| 日付2 |
改訂日: 2015/06/02 |
| 要約 |
平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)では、学校給食用調理施設は、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さのリサイクルを推進することが必要であり、また、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、学校における食品廃棄物等に係る取組の促進を図ることが必要とされている。「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業」は、これらを踏まえて、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図るとともに、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業を、市区町村からの提案を受けて実施するもの。環境省は、モデルプランの立案を行う市区町村の募集を行った。 公募期間は、平成27年4月2日～5月15日。審査の結果、北海道札幌市、長野県松本市及び岐阜県恵那市の3市において実施することが決定した。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 再使用、循環型社会、地域循環圏、循環型社会形成推進基本計画、リユース、食品リサイクル法、リデュース、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品循環資源、3R、リサイクル、食品ロス、再生利用、食品廃棄物等、プラスチック製容器包装、容器包装、DO |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 86134 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2015/07/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
