「地球温暖化対策等に係る計画書制度」は、地方公共団体が、域内の事業者に対して温室効果ガスの排出量やその抑制方策等を盛り込んだ計画書・報告書の策定と提出を求め、計画と報告を通じて、温室効果ガスの排出抑制への計画的な取組を促す制度。「地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度ステップアップのための支援プログラム」は、「地球温暖化対策に係る計画書制度」等の既存制度の拡充や新たな取組の導入といったステップアップに取り組む地方公共団体を支援するもので、基礎データの収集・分析といった制度検討のための基礎調査から、導入にあたっての課題整理、具体的な方針等の策定等、計画書制度に関する内容を支援の対象とし、具体的には、選定された各地方公共団体の希望に合わせて、環境省及び環境省が委託する事務局と協議の上、地方公共団体ごとに設定するもの。
環境省は、地方自治体法に定める普通地方公共団体のうち、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市であって、地球温暖化に係る計画書制度等を運用し、制度のステップアップに取り組む団体を対象に募集を行った。
公募期間は、平成26年6月5日~1次締切6月26日、2次締切8月5日。審査の結果、1次締切で6件、2次締切で4件、計10件が採択された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成27年度「地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度ステップアップのための支援プログラム」参加自治体の募集について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成27年度「地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度ステップアップのための支援プログラム」参加自治体の一次採択について(環境省) 【オンライン情報源3】 平成27年度「地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度ステップアップのための支援プログラム」参加自治体の二次採択について(環境省) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成27年度「地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度ステップアップのための支援プログラム」参加自治体 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2015/06/05 |
日付2 |
改訂日: 2015/07/23 |
日付3 |
改訂日: 2015/08/31 |
要約 |
「地球温暖化対策等に係る計画書制度」は、地方公共団体が、域内の事業者に対して温室効果ガスの排出量やその抑制方策等を盛り込んだ計画書・報告書の策定と提出を求め、計画と報告を通じて、温室効果ガスの排出抑制への計画的な取組を促す制度。「地方公共団体における地球温暖化対策等に係る計画書制度ステップアップのための支援プログラム」は、「地球温暖化対策に係る計画書制度」等の既存制度の拡充や新たな取組の導入といったステップアップに取り組む地方公共団体を支援するもので、基礎データの収集・分析といった制度検討のための基礎調査から、導入にあたっての課題整理、具体的な方針等の策定等、計画書制度に関する内容を支援の対象とし、具体的には、選定された各地方公共団体の希望に合わせて、環境省及び環境省が委託する事務局と協議の上、地方公共団体ごとに設定するもの。 環境省は、地方自治体法に定める普通地方公共団体のうち、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市であって、地球温暖化に係る計画書制度等を運用し、制度のステップアップに取り組む団体を対象に募集を行った。 公募期間は、平成26年6月5日~1次締切6月26日、2次締切8月5日。審査の結果、1次締切で6件、2次締切で4件、計10件が採択された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 温室効果ガス、CO2、地球温暖化対策計画、循環型社会、再生可能エネルギー、低炭素化、排出量取引、省エネ法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 87262 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2015/11/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |