国立環境研究所は、生物応答を用いた事業場排水実態調査における実施事業場を募集すると発表した(募集期間:平成27年11月24日~12月15日)。同調査は、事業場排水の水生生物への総体的な影響の程度を魚類・甲殻類・藻類の3種の生物を用いて把握する「生物応答を用いた排水試験法(検討案)」(以下、試験法検討案)の検討や、事業者が実際に生物応答手法を有効に活用するための指針の作成に資するもの。今回、生物応答手法を実際に適用するために、事業場排水を提供する事業場を募集する。対象となるのは、水質汚濁防止法の排水規制対象となる特定施設を有する事業場(ただし、海水を主な排水として排出している事業場は除く)。募集件数は4~6事業場程度で、応募件数が6事業場を超過した場合は、業種区分を考慮した上で選定するという。なお、同調査は、「平成27年度生物応答を利用した水環境管理手法検討調査業務」(環境省請負業務)の一環である。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国立環境研究所 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国環研、生物応答を用いた事業場排水実態調査における実施事業場を募集 |
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日付1 |
刊行日: 2015/11/24 |
要約 | 国立環境研究所は、生物応答を用いた事業場排水実態調査における実施事業場を募集すると発表した(募集期間:平成27年11月24日~12月15日)。同調査は、事業場排水の水生生物への総体的な影響の程度を魚類・甲殻類・藻類の3種の生物を用いて把握する「生物応答を用いた排水試験法(検討案)」(以下、試験法検討案)の検討や、事業者が実際に生物応答手法を有効に活用するための指針の作成に資するもの。今回、生物応答手法を実際に適用するために、事業場排水を提供する事業場を募集する。対象となるのは、水質汚濁防止法の排水規制対象となる特定施設を有する事業場(ただし、海水を主な排水として排出している事業場は除く)。募集件数は4~6事業場程度で、応募件数が6事業場を超過した場合は、業種区分を考慮した上で選定するという。なお、同調査は、「平成27年度生物応答を利用した水環境管理手法検討調査業務」(環境省請負業務)の一環である。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
健康・化学物質 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 国立環境研究所、生物、水生生物、排水、実態調査、事業場、試験法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 87455 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/11/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=17586 |
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