国立環境研究所は、日本人のライフスタイルに関する世論調査の結果を公表した。同調査は、環境省総合研究推進費により、全国3,000名の成人男女を対象に、平成27年8月に実施されたもので、有効回答数は1,481名(49.4%)。調査の主な結果は以下のとおり。1)平成27年6月に発表された日本の温室効果ガス削減目標値について、「発表も目標値も知っている」のは1割未満、2)12月にパリで開催されるCOP21での交渉にあたっての日本政府の方針については、最も多い回答は「将来排出される量も勘案した値」でほぼ4割、3)温暖化に関する危機感は高く、対策行動について、対応に躊躇する回答は合計で1割未満に過ぎず、8割以上が「早めに対処」を選択、4)現在の環境問題の責任の所在については、「先進国」に責任が4割弱である一方、最も多いのが「先進国・途上国の双方に同じくらい」で約5割であった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国立環境研究所 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国環研、日本人のライフスタイルに関する世論調査の結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2015/11/30 |
要約 | 国立環境研究所は、日本人のライフスタイルに関する世論調査の結果を公表した。同調査は、環境省総合研究推進費により、全国3,000名の成人男女を対象に、平成27年8月に実施されたもので、有効回答数は1,481名(49.4%)。調査の主な結果は以下のとおり。1)平成27年6月に発表された日本の温室効果ガス削減目標値について、「発表も目標値も知っている」のは1割未満、2)12月にパリで開催されるCOP21での交渉にあたっての日本政府の方針については、最も多い回答は「将来排出される量も勘案した値」でほぼ4割、3)温暖化に関する危機感は高く、対策行動について、対応に躊躇する回答は合計で1割未満に過ぎず、8割以上が「早めに対処」を選択、4)現在の環境問題の責任の所在については、「先進国」に責任が4割弱である一方、最も多いのが「先進国・途上国の双方に同じくらい」で約5割であった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境問題、環境省、温室効果ガス、国立環境研究所、途上国、排出量、ライフスタイル、先進国、世論調査 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 87554 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/12/01 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=17635 |
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