「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(平成18年法律第77号)の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行に伴い、同法に新たに規定される「幼保連携型認定こども園」についても、学校や保育所と同様の扱いとする必要があることから、騒音規制法及び振動規制法の関係省令及び関係告示ついても所要の規定の整備を行う必要があるため、「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」(昭和51年環境庁告示第90号)の一部を改正するもの。
施行期日は、平成27年4月20日。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 騒音規制法及び振動規制法の関係省令及び関係告示の一部を改正する省令等の公布について（環境省） 【オンライン情報源2】 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準（昭和51年環境庁告示第90号）（環境省） 【オンライン情報源3】 官報 平成27年4月20日付（本紙）（首相官邸） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準の一部を改正する件（平成27年環境省告示第65号） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2015/04/20 |
| 要約 |
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(平成18年法律第77号)の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行に伴い、同法に新たに規定される「幼保連携型認定こども園」についても、学校や保育所と同様の扱いとする必要があることから、騒音規制法及び振動規制法の関係省令及び関係告示ついても所要の規定の整備を行う必要があるため、「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」(昭和51年環境庁告示第90号)の一部を改正するもの。 施行期日は、平成27年4月20日。 |
| 目的 | 法令の公布 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | 政策・法令:法令・例規:告示 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | デシベル、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、幼保連携型認定こども園、特定工場 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 87627 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 環境省告示 |
| 日付 | 2015/12/08 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
