環境省と国土交通省は、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正したと発表した。両省では、耐震・環境不動産形成促進事業により、耐震・環境性能を有する良質な不動産を形成する事業を行うSPC等に対して出資等による支援を行っている。今回、訪日外国人旅客の増加等により需要が高まっているホテル・旅館等をはじめ、地方における建築物の耐震化等を円滑に進めるため、同事業の実施要領を改正した。1)地域要件の撤廃:対象地域を全国に拡大、2)耐震性が不足する建物の建替えを行う場合の環境要件の見直し:建築環境総合評価性能システム(CASBEE)「A」以上から「B+」以上とするとともに、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準を新たに追加、3)その他:環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による評価結果の星表示が3つ以上であることを追加。この改正により、地方における建築物の耐震化等が円滑に実施され、耐震・環境不動産の形成が一層促進されることが期待されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と国交省、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正 |
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日付1 |
刊行日: 2016/01/25 |
要約 | 環境省と国土交通省は、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正したと発表した。両省では、耐震・環境不動産形成促進事業により、耐震・環境性能を有する良質な不動産を形成する事業を行うSPC等に対して出資等による支援を行っている。今回、訪日外国人旅客の増加等により需要が高まっているホテル・旅館等をはじめ、地方における建築物の耐震化等を円滑に進めるため、同事業の実施要領を改正した。1)地域要件の撤廃:対象地域を全国に拡大、2)耐震性が不足する建物の建替えを行う場合の環境要件の見直し:建築環境総合評価性能システム(CASBEE)「A」以上から「B+」以上とするとともに、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準を新たに追加、3)その他:環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による評価結果の星表示が3つ以上であることを追加。この改正により、地方における建築物の耐震化等が円滑に実施され、耐震・環境不動産の形成が一層促進されることが期待されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 建築物、環境性能、CASBEE、環境不動産、不動産、BELS、耐震性、建築環境総合評価性能システム |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 88355 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/01/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=17956 |
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