環境省は、「平成28年度エコリース促進事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)を募集すると発表した(公募期間:平成28年2月26日~3月10日12時必着)。「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な中小企業等でも低炭素機器を導入しやすいよう、頭金のないリースという手法を活用するもので、低炭素機器をリースで提供する事業者に対して補助金を交付する。今回、同事業に係る補助事業者として、以下のいずれかに該当する者を公募する。1)民間企業、2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、3)一般社団法人・一般財団法人(公益社団法人・公益財団法人を含む。)、4)法律により直接設立された法人、5)その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としない。)。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 エコリース促進事業補助金制度のご案内 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、「平成28年度エコリース促進事業費補助金」に係る執行団体を募集 |
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日付1 |
刊行日: 2016/02/26 |
要約 | 環境省は、「平成28年度エコリース促進事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)を募集すると発表した(公募期間:平成28年2月26日~3月10日12時必着)。「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な中小企業等でも低炭素機器を導入しやすいよう、頭金のないリースという手法を活用するもので、低炭素機器をリースで提供する事業者に対して補助金を交付する。今回、同事業に係る補助事業者として、以下のいずれかに該当する者を公募する。1)民間企業、2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、3)一般社団法人・一般財団法人(公益社団法人・公益財団法人を含む。)、4)法律により直接設立された法人、5)その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としない。)。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 補助金、リース、低炭素、事業者、機器、初期投資、エコリース |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 88981 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/06/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=18180 |
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