「地球温暖化対策技術等普及等推進事業」は、日本の優れた低炭素技術・製品の相手国への普及等に資する相手国に対する新たな政策の提言や、それと連動した、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするもの。
経済産業省は、次の(1)～(5) を具体的な内容として含む案件の公募を行った。
(1)相手国におけるJCMに関連する政策(低炭素技術・製品に関する技術的基準や財政的支援策等)の提言
(2)(1)の政策を活用した事業化に向けた具体的計画の検討
(3)事業化した場合に適用可能な排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算
(4)事業化した場合の経済効果の分析
(5)相手国政府関係者等による日本国内関係施設見学又は相手国政府関係者等に向けたセミナー等の開催
公募期間は、平成26年4月22日～5月23日。
公募の結果、42件の応募があり、審議の結果、16件が採択候補案件として決定された(採択候補案件は、委託契約締結後に採択案件として確定します)。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 平成26年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る委託先の公募について（経済産業省、国立国会図書館） 【オンライン情報源2】 地球温暖化対策技術普及推進事業の採択候補案件を決定しました。（経済産業省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 平成26年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2014/04/22 |
| 日付2 |
改訂日: 2014/06/30 |
| 要約 |
「地球温暖化対策技術等普及等推進事業」は、日本の優れた低炭素技術・製品の相手国への普及等に資する相手国に対する新たな政策の提言や、それと連動した、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするもの。 経済産業省は、次の(1)～(5) を具体的な内容として含む案件の公募を行った。 (1)相手国におけるJCMに関連する政策(低炭素技術・製品に関する技術的基準や財政的支援策等)の提言 (2)(1)の政策を活用した事業化に向けた具体的計画の検討 (3)事業化した場合に適用可能な排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算 (4)事業化した場合の経済効果の分析 (5)相手国政府関係者等による日本国内関係施設見学又は相手国政府関係者等に向けたセミナー等の開催 公募期間は、平成26年4月22日～5月23日。 公募の結果、42件の応募があり、審議の結果、16件が採択候補案件として決定された(採択候補案件は、委託契約締結後に採択案件として確定します)。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8901 日本 東京都千代田区霞が関1-3-1 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | COP19、新エネルギー、持続可能な開発、気候変動枠組条約、クリーン開発メカニズム、途上国、地球温暖化、CDM、温室効果ガス、気候変動、CO2、二国間クレジット制度、省エネルギー |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 89114 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2015/12/14 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
