「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(市町村提案型及び都道府県連携型)」は、平成25年4月より施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)第4条に基づき、使用済小型家電(デジタルカメラ、携帯電話等)の再資源化等を促進するための環境整備の一環として、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。環境省は、支援事業期間終了後も小型家電リサイクル法に基づいた使用済小型家電の回収を継続することを要件として、市町村(複数市町村の属する都道府県や複数市町村の連名でも可)を対象に募集を行った。
公募期間は、平成27年1月27日~3月20日。審査の結果、市町村提案型に27地域、都道府県連携型に2地域が採択された。
2次募集の公募期間は、平成27年5月18日~6月30日。審査の結果、市町村提案型に11地域が採択された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(市町村提案型、再資源化事業者提案型及び都道府県連携型)の公募について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(市町村提案型及び都道府県連携型)の事業対象地域の決定について(環境省) 【オンライン情報源3】 平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(第二次)(市町村提案型、再資源化事業者提案型及び都道府県連携型)の公募について(環境省) 【オンライン情報源4】 平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第二次)(市町村提案型及び再資源化事業者提案型)の事業対象地域の決定について(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実施事業(市町村提案型及び都道府県連携型) |
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日付1 |
刊行日: 2015/01/27 |
日付2 |
改訂日: 2015/05/08 |
日付3 |
改訂日: 2015/05/18 |
日付4 |
改訂日: 2015/09/18 |
要約 |
「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(市町村提案型及び都道府県連携型)」は、平成25年4月より施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)第4条に基づき、使用済小型家電(デジタルカメラ、携帯電話等)の再資源化等を促進するための環境整備の一環として、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。環境省は、支援事業期間終了後も小型家電リサイクル法に基づいた使用済小型家電の回収を継続することを要件として、市町村(複数市町村の属する都道府県や複数市町村の連名でも可)を対象に募集を行った。 公募期間は、平成27年1月27日~3月20日。審査の結果、市町村提案型に27地域、都道府県連携型に2地域が採択された。 2次募集の公募期間は、平成27年5月18日~6月30日。審査の結果、市町村提案型に11地域が採択された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | リサイクル、小型家電リサイクル法、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 89115 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2016/03/03 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |