「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(再資源化事業者提案型)」は、平成25年4月より施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)第4条に基づき、使用済小型家電(デジタルカメラ、携帯電話等)の再資源化等を促進するための環境整備の一環として、市町村が主体となって小型家電を回収し、国が認定した事業者に引き渡すことが制度の根幹になっていることから、認定事業者又はその委託先として再資源化事業を行おうとする事業者と市町村が連携して使用済小型家電の回収事業を実施することを通じて、市町村における回収体制の構築に必要な支援を行うもの。 環境省は、認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする事業者を対象として、再資源化事業者提案型の支援対象事業の募集を行った。
公募期間は、平成27年1月27日~3月20日。審査の結果、6件が採択された。
2次募集の公募期間は、平成27年5月18日~6月30日。審査の結果、3件が採択された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(市町村提案型、再資源化事業者提案型及び都道府県連携型)の公募について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(再資源化事業者提案型)における事業の決定について(環境省) 【オンライン情報源3】 平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(第二次)(市町村提案型、再資源化事業者提案型及び都道府県連携型)の公募について(環境省) 【オンライン情報源4】 平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第二次)(市町村提案型及び再資源化事業者提案型)の事業対象地域の決定について(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成27年度 小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(再資源化事業者提案型) |
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日付1 |
刊行日: 2015/01/27 |
日付2 |
改訂日: 2015/06/05 |
日付3 |
改訂日: 2015/05/18 |
日付4 |
改訂日: 2015/09/18 |
要約 |
「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(再資源化事業者提案型)」は、平成25年4月より施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)第4条に基づき、使用済小型家電(デジタルカメラ、携帯電話等)の再資源化等を促進するための環境整備の一環として、市町村が主体となって小型家電を回収し、国が認定した事業者に引き渡すことが制度の根幹になっていることから、認定事業者又はその委託先として再資源化事業を行おうとする事業者と市町村が連携して使用済小型家電の回収事業を実施することを通じて、市町村における回収体制の構築に必要な支援を行うもの。 環境省は、認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする事業者を対象として、再資源化事業者提案型の支援対象事業の募集を行った。 公募期間は、平成27年1月27日~3月20日。審査の結果、6件が採択された。 2次募集の公募期間は、平成27年5月18日~6月30日。審査の結果、3件が採択された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | リサイクル、小型家電リサイクル法、家電リサイクル法、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 89116 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2015/12/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |