新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と新日鐵住金(株)、JFEスチール(株)、(株)神戸製鋼所、日新製鋼(株)、新日鉄住金エンジニアリング(株)は、パイロット規模の試験高炉が新日鐵住金の君津製鉄所内に完成し、2016年度から実証を開始すると発表した。同高炉は、高炉からのCO2発生量を抑制するとともに、発生したCO2を効率的に分離・回収技術を開発するためのパイロット規模(容積12m3)の試験高炉。これを用いて、コークス製造時に発生する高温の副生ガスのコークス炉ガス(COG)に含まれる水素と、このCOGを改質して水素を増量し、これらの水素を鉄鉱石の還元材として利用することでコークス使用量を削減し、高炉からのCO2排出量を削減する技術と、製鉄所内で未利用の排熱をエネルギー源として利用し、高炉ガス(BFG)からCO2を分離・回収する技術の実証を行う。これら取り組みにより、2030年頃までにCO2排出量を約30%削減する技術を確立し、2050年までの実用化・普及を目指すという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | NEDOなど、パイロット規模の試験高炉が君津製鉄所内に完成・実証開始へ |
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日付1 |
刊行日: 2016/03/23 |
要約 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と新日鐵住金(株)、JFEスチール(株)、(株)神戸製鋼所、日新製鋼(株)、新日鉄住金エンジニアリング(株)は、パイロット規模の試験高炉が新日鐵住金の君津製鉄所内に完成し、2016年度から実証を開始すると発表した。同高炉は、高炉からのCO2発生量を抑制するとともに、発生したCO2を効率的に分離・回収技術を開発するためのパイロット規模(容積12m3)の試験高炉。これを用いて、コークス製造時に発生する高温の副生ガスのコークス炉ガス(COG)に含まれる水素と、このCOGを改質して水素を増量し、これらの水素を鉄鉱石の還元材として利用することでコークス使用量を削減し、高炉からのCO2排出量を削減する技術と、製鉄所内で未利用の排熱をエネルギー源として利用し、高炉ガス(BFG)からCO2を分離・回収する技術の実証を行う。これら取り組みにより、2030年頃までにCO2排出量を約30%削減する技術を確立し、2050年までの実用化・普及を目指すという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(株)神戸製鋼所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(株)神戸製鋼所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】JFEスチール(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】JFEスチール(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)4 |
【組織名】(株)神戸製鋼所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(株)神戸製鋼所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)5 |
【組織名】日新製鋼(株) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】日新製鋼(株) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | NEDO、神戸製鋼所、JFEスチール、新日鉄住金エンジニアリング、新日鐵住金、日新製鋼、CO2分離・回収、高炉 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 89289 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/03/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=18370 |
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