環境省は、平成28年5月18日に開催された「日独環境政策対話」の結果を公表した。これは、日本国丸川環境大臣とドイツ連邦共和国ヘンドリクス連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全大臣との間で行われたもの。以下の事項について議論し、引き続き情報交換等の協力を行うことを確認した。1)気候変動:パリ協定について、主要排出国の参加を得つつ、早期に発効させることが重要と確認し、協力して協定発効に向けた準備を着実に進めていくことで合意、2)資源効率性・3R:富山環境大臣会合の成果である富山物質循環フレームワークの合意等を踏まえ、来年のG7に向けて、引き続き両国で密に連携していくことを確認、3)海洋ごみ:日本とドイツで協調しつつ、国際機関や関係国の協力を得て、国際的な海洋ごみ対策を推進。また、脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明が署名され、今後、年1回程度を目安に戦略対話やワークショップ等を開催することとなったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、日独環境政策対話および二国間協力に関する共同声明の結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2016/05/18 |
要約 | 環境省は、平成28年5月18日に開催された「日独環境政策対話」の結果を公表した。これは、日本国丸川環境大臣とドイツ連邦共和国ヘンドリクス連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全大臣との間で行われたもの。以下の事項について議論し、引き続き情報交換等の協力を行うことを確認した。1)気候変動:パリ協定について、主要排出国の参加を得つつ、早期に発効させることが重要と確認し、協力して協定発効に向けた準備を着実に進めていくことで合意、2)資源効率性・3R:富山環境大臣会合の成果である富山物質循環フレームワークの合意等を踏まえ、来年のG7に向けて、引き続き両国で密に連携していくことを確認、3)海洋ごみ:日本とドイツで協調しつつ、国際機関や関係国の協力を得て、国際的な海洋ごみ対策を推進。また、脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明が署名され、今後、年1回程度を目安に戦略対話やワークショップ等を開催することとなったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 ごみ・リサイクル 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、気候変動、ドイツ連邦環境省、環境政策、資源効率、環境協力、低炭素技術、海洋ごみ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 90003 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/05/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=18947 |
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