中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG(第33回合同会合)は、平成27年1月30日(金)、全日通霞が関ビル8階大会議室Aで開催された。主な議題は次の通り。(1) 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応について、(2)回収率目標と目標達成に向けた各主体の取組について、(3)再商品化率の引き上げと高度なリサイクルの促進について、(4)報告事項、[1]小売業者及び製造業者等に対する報告徴収の結果について、[2]廃家電の不法投棄・小売業者の引取義務外品に関する調査の結果について、[3]小売業者の引取義務外品の回収体制の構築に向けたガイドラインについて、(5)その他。
議題1では、事務局より家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応について報告があり、フロン回収量について報告を求める意見等が出された。議題2では、特定家庭用機器廃棄物の回収率目標と回収促進に向けた各主体の取組等について説明があり、エアコンの回収率に係る議論等があった。議題3では、再商品化率に係る法定水準の引き上げ案や、高度なリサイクルの取組の促進について「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」への位置づけについて説明があり、低品位のプラスチックのリサイクルに係る質疑等があった。議題4報告事項として、事務局より資料5～9を基に小売業者による使用済みの特定家庭用機器の引取り及び引渡しの状況、廃家電の不法投棄と小売業者の引取義務外品回収体制の状況、引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン案等の説明があった。議題5その他として、次回は関係各主体より報告書記載内容に関する取組状況について報告を受ける予定であることが伝えられた。なお、配布資料は次の通り。
資料1(委員名簿)、
資料2(家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応について)、
資料3-1(平成25年度使用済家電のフロー推計及び回収率目標について)、
資料3-2(特定家庭用機器廃棄物の回収促進に向けた各主体の取組について)、
資料3-2別紙(特定家庭用機器廃棄物の回収促進に向けた各主体の取組について)、
資料4(再商品化率の引き上げと高度なリサイクルの促進について)、
資料5(小売業者による使用済みの特定家庭用機器の引取り及び引渡しの状況等に関する報告等の結果)、
資料6(製造業者等による再商品化等費用の実績とその内訳に関する報告等の結果)、
資料7(平成25年度廃家電の不法投棄等の状況について)、
資料8(小売業者の引取義務外品の市区町村における回収体制の構築状況等について)、
資料9(小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン(案))、
参考資料1(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月))、
参考資料2(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対する意見募集の結果について)、
参考資料3(特定家庭用機器再商品化法施行令)、
参考資料4(特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針)、
参考資料5(第32回合同会合議事録)
| タイトル | 中央環境審議会 循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWG（第33回合同会合） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2015/01/30 |
| 要約 |
中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG(第33回合同会合)は、平成27年1月30日(金)、全日通霞が関ビル8階大会議室Aで開催された。主な議題は次の通り。(1) 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応について、(2)回収率目標と目標達成に向けた各主体の取組について、(3)再商品化率の引き上げと高度なリサイクルの促進について、(4)報告事項、[1]小売業者及び製造業者等に対する報告徴収の結果について、[2]廃家電の不法投棄・小売業者の引取義務外品に関する調査の結果について、[3]小売業者の引取義務外品の回収体制の構築に向けたガイドラインについて、(5)その他。 議題1では、事務局より家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応について報告があり、フロン回収量について報告を求める意見等が出された。議題2では、特定家庭用機器廃棄物の回収率目標と回収促進に向けた各主体の取組等について説明があり、エアコンの回収率に係る議論等があった。議題3では、再商品化率に係る法定水準の引き上げ案や、高度なリサイクルの取組の促進について「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」への位置づけについて説明があり、低品位のプラスチックのリサイクルに係る質疑等があった。議題4報告事項として、事務局より資料5～9を基に小売業者による使用済みの特定家庭用機器の引取り及び引渡しの状況、廃家電の不法投棄と小売業者の引取義務外品回収体制の状況、引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン案等の説明があった。議題5その他として、次回は関係各主体より報告書記載内容に関する取組状況について報告を受ける予定であることが伝えられた。なお、配布資料は次の通り。 資料1(委員名簿)、 資料2(家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応について)、 資料3-1(平成25年度使用済家電のフロー推計及び回収率目標について)、 資料3-2(特定家庭用機器廃棄物の回収促進に向けた各主体の取組について)、 資料3-2別紙(特定家庭用機器廃棄物の回収促進に向けた各主体の取組について)、 資料4(再商品化率の引き上げと高度なリサイクルの促進について)、 資料5(小売業者による使用済みの特定家庭用機器の引取り及び引渡しの状況等に関する報告等の結果)、 資料6(製造業者等による再商品化等費用の実績とその内訳に関する報告等の結果)、 資料7(平成25年度廃家電の不法投棄等の状況について)、 資料8(小売業者の引取義務外品の市区町村における回収体制の構築状況等について)、 資料9(小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン(案))、 参考資料1(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月))、 参考資料2(「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対する意見募集の結果について)、 参考資料3(特定家庭用機器再商品化法施行令)、 参考資料4(特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針)、 参考資料5(第32回合同会合議事録) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | ごみ・リサイクル |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 適正処理、家電リサイクル法、特定家庭用機器、産業廃棄物、有害物質、一般廃棄物、廃棄物処理法、再資源化、DfE、小型家電リサイクル法、PDCAサイクル、再商品化、廃棄物、不法投棄、リユース、モニタリング、フロン、廃家電 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 90036 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2016/01/18 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
