環境及び公害問題に関する調査のため、理事会協議の通り、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香氏外9名を政府参考人として出席を求め、説明を聴取することとした。環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行った。小見山委員(民主)、中川委員(自民)等から質疑があり、特に原子力規制庁について、災害廃棄物の広域処理についての意見が多く挙げられた。原子力規制庁は、平成24年4月1日発足とした法案であったが、成立に至らなかった。これに対し、細野環境大臣は、できるだけ早く発足させる必要があるという認識に変化はないとした。また、規制庁の人材について、幅広く、官民を問わず優秀な人材を集めなければならないと考え、独自採用も行っていくとし、できる限りノーリターンルールを採用していく方針であるとした。3月16日に出された災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請について、この要請は、3月11日に総理大臣からの広域処理の推進に向けた新たな3つの取組を公表した上で、災害廃棄物処理特別措置法第6条第1項に基づき出されたものであり、まだ廃棄物の受け入れについて明確に表明をしていない都道府県と政令市に限定した自治体に対して、要請をしたものであると説明された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 第180回国会 参議院環境委員会第2号会議録(国立国会図書館・国会会議録検索システム) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 第180回国会 参議院環境委員会 第2号 平成24年3月22日(木曜日) |
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日付1 |
刊行日: 2012/03/22 |
要約 | 環境及び公害問題に関する調査のため、理事会協議の通り、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香氏外9名を政府参考人として出席を求め、説明を聴取することとした。環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行った。小見山委員(民主)、中川委員(自民)等から質疑があり、特に原子力規制庁について、災害廃棄物の広域処理についての意見が多く挙げられた。原子力規制庁は、平成24年4月1日発足とした法案であったが、成立に至らなかった。これに対し、細野環境大臣は、できるだけ早く発足させる必要があるという認識に変化はないとした。また、規制庁の人材について、幅広く、官民を問わず優秀な人材を集めなければならないと考え、独自採用も行っていくとし、できる限りノーリターンルールを採用していく方針であるとした。3月16日に出された災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請について、この要請は、3月11日に総理大臣からの広域処理の推進に向けた新たな3つの取組を公表した上で、災害廃棄物処理特別措置法第6条第1項に基づき出されたものであり、まだ廃棄物の受け入れについて明確に表明をしていない都道府県と政令市に限定した自治体に対して、要請をしたものであると説明された。 |
目的 | 国会議事録 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】参議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】参議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | 政策・法令:議会 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 一般廃棄物、汚泥、産業廃棄物、中間処理、再生可能エネルギー、セシウム、原子力発電所、廃棄物処理法、東日本大震災、水銀、放射能、木くず、地球温暖化、公害等調整委員会、景観、特別地域、バイオマス、リサイクル、自然遺産、地産地消、原発、世界自然遺産、国立公園、水俣病、地熱発電、放射性物質、最終処分、地方環境事務所、公害 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 90432 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 議会 |
日付 | 2016/06/16 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |