特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、徳永委員(民主)、中川委員(自民)等より、産業廃棄物の不法投棄について、法期限の延長について等の質疑を行った。産業廃棄物の不法投棄を防止するためには警察との連携は極めて重要であるとし、不法投棄等の監視や適正処理の指導のために都道府県等に出向している警察関係者の人数は、平成13年度から平成23年度において倍増しており、新たに発覚する不法投棄の件数は大きく減少しているとした。法期限について、今回10年間の延長をし、この10年間で平成10年6月以前に行われた不適正処理の問題への対処についてしっかりとやり切る体制を、地方、政府ともに整える必要があるとした。審議の結果、原案の通りに議決された。続いて、原子力規制委員会設置法案について、衆議院環境委員長より趣旨説明があり、原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第156条第4項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求める件について、細野大臣より趣旨説明があった。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第180回国会 参議院環境委員会 第6号会議録（国立国会図書館・国会会議録検索システム） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 第180回国会 参議院環境委員会 第6号 平成24年6月18日（月曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2012/06/18 |
| 要約 | 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、徳永委員(民主)、中川委員(自民)等より、産業廃棄物の不法投棄について、法期限の延長について等の質疑を行った。産業廃棄物の不法投棄を防止するためには警察との連携は極めて重要であるとし、不法投棄等の監視や適正処理の指導のために都道府県等に出向している警察関係者の人数は、平成13年度から平成23年度において倍増しており、新たに発覚する不法投棄の件数は大きく減少しているとした。法期限について、今回10年間の延長をし、この10年間で平成10年6月以前に行われた不適正処理の問題への対処についてしっかりとやり切る体制を、地方、政府ともに整える必要があるとした。審議の結果、原案の通りに議決された。続いて、原子力規制委員会設置法案について、衆議院環境委員長より趣旨説明があり、原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第156条第4項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求める件について、細野大臣より趣旨説明があった。 |
| 目的 | 国会議事録 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】参議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】参議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 ごみ・リサイクル 自然環境 水・土壌環境 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 地方環境事務所、循環型社会、環境基準、地下水、国立公園、河川、モニタリング、土壌汚染、廃棄物、不法投棄、産業廃棄物、廃棄物処理法、リサイクル、適正処理、脱原発、原子力発電所 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 90436 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 議会 |
| 日付 | 2016/06/21 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
