使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法立案の審査のため、理事会協議の通り、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 外4名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取した。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法立案を議題とし、徳永委員(民主)、加藤委員(公明)等より、不用品回収業者の取締りについて、認定業者について等の質疑を行った。環境省は、今年3月、使用済家電製品が廃棄物に該当するか否かの判断基準を示し、自治体による不用品回収業者の取締の強化を図ったとした。また、認定業者の責任について、認定業者が不適正な処理を行った場合には、認定の取消しがあることを明確に示し、認定業者が委託をして処理を行う場合は、委託業者に対しても監督責任や結果責任を負うとすることが適切であるとした。本案は、採決の結果、原案の通り可決された。また、本案に対し、附帯決議案が提出され、代表して北川委員(自民)より趣旨説明があり、本案の附帯決議案が採択された。なお、この法律案に関する審査報告書の作成については、委員長に一任された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 第180回国会 参議院環境委員会第11号会議録(国立国会図書館・国会議事録検索システム) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 第180回国会 参議院環境委員会 第11号 平成24年8月2日(木曜日) |
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日付1 |
刊行日: 2012/08/02 |
要約 | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法立案の審査のため、理事会協議の通り、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 外4名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取した。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法立案を議題とし、徳永委員(民主)、加藤委員(公明)等より、不用品回収業者の取締りについて、認定業者について等の質疑を行った。環境省は、今年3月、使用済家電製品が廃棄物に該当するか否かの判断基準を示し、自治体による不用品回収業者の取締の強化を図ったとした。また、認定業者の責任について、認定業者が不適正な処理を行った場合には、認定の取消しがあることを明確に示し、認定業者が委託をして処理を行う場合は、委託業者に対しても監督責任や結果責任を負うとすることが適切であるとした。本案は、採決の結果、原案の通り可決された。また、本案に対し、附帯決議案が提出され、代表して北川委員(自民)より趣旨説明があり、本案の附帯決議案が採択された。なお、この法律案に関する審査報告書の作成については、委員長に一任された。 |
目的 | 国会議事録 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】参議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】参議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | 政策・法令:議会 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 中間処理、環境アセスメント、中央環境審議会、最終処分場、除染、都市鉱山、循環型社会、廃掃法、廃棄物、再資源化、レアメタル、産業廃棄物、廃棄物処理法、分別収集、一般廃棄物、家電リサイクル法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 90441 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 議会 |
日付 | 2016/06/21 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |