「エネルギー白書2016(平成27年度エネルギーに関する年次報告)」は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき作成されたエネルギー需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告で、平成28年5月17日に閣議決定・国会報告されたもの。今回の白書では、2015年7月の長期エネルギー需給見通し策定後に起こった大きな変化を踏まえ、以下の内容について紹介している。(1)原油安時代におけるエネルギー安全保障への寄与:省エネ制度やインフラの輸出による新興国への貢献等、(2)東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応とその教訓を踏まえた原子力政策のあり方:福島新エネ社会構想等、(3)パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革:エネルギーミックス実現による排出量原単位大幅改善への挑戦、環境制約と成長の両立を実現するエネルギー政策(エネルギー革新戦略)、電力分野の新たな仕組み(電力分野の革新)。
第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策
第1章 原油安局面における、将来を見据えたエネルギー安全保障のあり方
第2章 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応とその反省を踏まえた原子力政策のあり方
第3章 パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革
第2部 エネルギー動向
第3部 2015(平成27)年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2016)PDF版(経済産業省 資源エネルギー庁) 【オンライン情報源2】 平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2016)概要版(経済産業省 資源エネルギー庁) 【オンライン情報源3】 平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)(経済産業省 資源エネルギー庁) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | エネルギー白書2016 |
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日付1 |
刊行日: 2016/05/17 |
要約 |
「エネルギー白書2016(平成27年度エネルギーに関する年次報告)」は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき作成されたエネルギー需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告で、平成28年5月17日に閣議決定・国会報告されたもの。今回の白書では、2015年7月の長期エネルギー需給見通し策定後に起こった大きな変化を踏まえ、以下の内容について紹介している。(1)原油安時代におけるエネルギー安全保障への寄与:省エネ制度やインフラの輸出による新興国への貢献等、(2)東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応とその教訓を踏まえた原子力政策のあり方:福島新エネ社会構想等、(3)パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革:エネルギーミックス実現による排出量原単位大幅改善への挑戦、環境制約と成長の両立を実現するエネルギー政策(エネルギー革新戦略)、電力分野の新たな仕組み(電力分野の革新)。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第1章 原油安局面における、将来を見据えたエネルギー安全保障のあり方 第2章 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応とその反省を踏まえた原子力政策のあり方 第3章 パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革 第2部 エネルギー動向 第3部 2015(平成27)年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況 |
目的 | 白書・報告書の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8901 日本 東京都千代田区霞が関1-3-1 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | 政策・法令:白書・報告書 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | LNG、エネルギー政策基本法、東日本大震災、パリ協定、エネルギーミックス、省エネ、新エネ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 90827 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 白書・報告書 |
日付 | 2016/07/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |