経済協力開発機構(OECD)は、フランスの環境パフォーマンスを評価した報告書を公表した。それによると、同国は過去10年間に、温室効果ガス排出削減、一部の大気汚染物質の削減、節水等により環境パフォーマンスを改善してきたが、硝酸塩や農薬による汚染低減や再生可能エネルギーの拡大には一層の取組が必要だという。具体的に、原子力を主力電源とする同国は再生可能エネルギーの開発が遅れており、再生可能エネルギーの最終エネルギー消費量全体に占める割合を2020年に23%まで引き上げるという目標達成は難しいと指摘。2015年のエネルギー移行法の下、複数年にわたるエネルギー計画(PPE)の整備を早急に進め、明確な実施計画を確立することで再生可能エネルギーへの投資を促す必要があるという。また農薬の使用が2008~2014年に29%も増加しており、農業のグリーン化に向けた研究・訓練・資金調達を強化することや、毎年多くの死者をもたらす大気汚染の主因であるディーゼル燃料の税制優遇措置の撤廃を加速すること等も提言した。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済協力開発機構(OECD) プレスリリース |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経済協力開発機構、フランスは環境目標の達成のためにさらなる取組が必要と報告 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2016/07/11 |
要約 | 経済協力開発機構(OECD)は、フランスの環境パフォーマンスを評価した報告書を公表した。それによると、同国は過去10年間に、温室効果ガス排出削減、一部の大気汚染物質の削減、節水等により環境パフォーマンスを改善してきたが、硝酸塩や農薬による汚染低減や再生可能エネルギーの拡大には一層の取組が必要だという。具体的に、原子力を主力電源とする同国は再生可能エネルギーの開発が遅れており、再生可能エネルギーの最終エネルギー消費量全体に占める割合を2020年に23%まで引き上げるという目標達成は難しいと指摘。2015年のエネルギー移行法の下、複数年にわたるエネルギー計画(PPE)の整備を早急に進め、明確な実施計画を確立することで再生可能エネルギーへの投資を促す必要があるという。また農薬の使用が2008~2014年に29%も増加しており、農業のグリーン化に向けた研究・訓練・資金調達を強化することや、毎年多くの死者をもたらす大気汚染の主因であるディーゼル燃料の税制優遇措置の撤廃を加速すること等も提言した。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済協力開発機構(OECD) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済協力開発機構(OECD) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
場所 | |
キーワード | |
言語1 | 英語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 91007 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 海外ニュース |
日付 | 2016/07/20 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=19434 |
---|