環境省は、平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM(二国間クレジット制度)案件形成可能性調査事業の2次公募を開始すると発表した(公募期間:平成28年7月21日~8月26日17時必着)。同事業は、低炭素社会形成のノウハウを有する日本の自治体とともに、都市間連携に基づいて国外の都市・地域において、JCMクレジット獲得を目指し、多岐に渡る分野で継続的にエネルギー起源CO2削減を見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援するもの。調査対象事業分野は、省エネ機器の導入や、地域分散自立型再生可能エネルギー、低炭素型の廃棄物処理、低炭素節水型上下水道、交通インフラ構築・利活用など。調査対象国は、モンゴル、バングラディシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの16か国である。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務2次公募について |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業の2次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2016/07/21 |
要約 | 環境省は、平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM(二国間クレジット制度)案件形成可能性調査事業の2次公募を開始すると発表した(公募期間:平成28年7月21日~8月26日17時必着)。同事業は、低炭素社会形成のノウハウを有する日本の自治体とともに、都市間連携に基づいて国外の都市・地域において、JCMクレジット獲得を目指し、多岐に渡る分野で継続的にエネルギー起源CO2削減を見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援するもの。調査対象事業分野は、省エネ機器の導入や、地域分散自立型再生可能エネルギー、低炭素型の廃棄物処理、低炭素節水型上下水道、交通インフラ構築・利活用など。調査対象国は、モンゴル、バングラディシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの16か国である。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 ごみ・リサイクル 大気環境 水・土壌環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 低炭素社会、クレジット、調査、二国間クレジット、低炭素化、JCM |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 91033 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/07/22 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=19460 |
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