「地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業」は、各地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、市町村長や東京都特別区長が先頭に立ち、国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)を踏まえた地球温暖化対策を、住民や各種団体と協力して、継続的に実施するための普及啓発事業(以下「間接補助事業」)を支援する事業。
環境省は、補助事業者(執行団体)の募集を行い(公募期間:平成28年1月21日~2月24日)、審査の結果、「一般財団法人環境イノベーション情報機構」が選定された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集(環境省) 【オンライン情報源3】 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択について(環境省) 【オンライン情報源4】 事業概要(地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業/地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業)(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業)に係る補助事業者(執行団体) |
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日付1 |
刊行日: 2016/01/21 |
日付2 |
改訂日: 2016/03/04 |
要約 |
「地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業」は、各地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、市町村長や東京都特別区長が先頭に立ち、国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)を踏まえた地球温暖化対策を、住民や各種団体と協力して、継続的に実施するための普及啓発事業(以下「間接補助事業」)を支援する事業。 環境省は、補助事業者(執行団体)の募集を行い(公募期間:平成28年1月21日~2月24日)、審査の結果、「一般財団法人環境イノベーション情報機構」が選定された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | CO2、地球温暖化対策、省エネ対策、COOL CHOICE、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 91097 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2016/07/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |