環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づく再資源化事業計画の認定を行ったと発表した。小型家電リサイクル法は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としているもの。事業計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となる。今回、同法第10条第3項に基づき、以下の3事業者の再資源化事業計画について、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行った。1)(株)ツルオカ:4県、2)(株)青南商事:6県、3)オリックス環境(株):12都府県。また、同法第11条第1項に基づき、大栄環境(株)(16県追加)、スズトクホールディングス(株)(3県追加)の計画の変更を認定した。なお、同法が施行された平成25年4月以降、今回の認定を含め、再資源化事業計画の認定を受けた事業者数は計51となった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と経産省、小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定 |
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日付1 |
刊行日: 2016/08/26 |
要約 | 環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づく再資源化事業計画の認定を行ったと発表した。小型家電リサイクル法は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的としているもの。事業計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となる。今回、同法第10条第3項に基づき、以下の3事業者の再資源化事業計画について、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行った。1)(株)ツルオカ:4県、2)(株)青南商事:6県、3)オリックス環境(株):12都府県。また、同法第11条第1項に基づき、大栄環境(株)(16県追加)、スズトクホールディングス(株)(3県追加)の計画の変更を認定した。なお、同法が施行された平成25年4月以降、今回の認定を含め、再資源化事業計画の認定を受けた事業者数は計51となった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 分別収集、小型家電リサイクル法、リサイクル、環境省、経済産業省、産業廃棄物、再資源化、電子機器、事業者 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 91504 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/08/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=19676 |
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