「二国間クレジット制度(JCM)を利用したREDD+プロジェクト補助事業」は、JCMの二国間文書に署名した又は署名することが見込まれる国において、森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強(REDD+)に向けた活動を行うとともに、JCMを通じて日本の温室効果ガス排出削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的とするもの。環境省は、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、学校法人、特定非営利活動法人(NPO)等)を対象に案件の募集を行った。
公募期間は、平成27年6月12日~7月6日。審査の結果、2件が採択された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成27年度「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の公募について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成27年度「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の採択案件の決定について(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成27年度「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」 |
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日付1 |
刊行日: 2015/06/12 |
日付2 |
改訂日: 2015/08/06 |
要約 |
「二国間クレジット制度(JCM)を利用したREDD+プロジェクト補助事業」は、JCMの二国間文書に署名した又は署名することが見込まれる国において、森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強(REDD+)に向けた活動を行うとともに、JCMを通じて日本の温室効果ガス排出削減目標達成に貢献する事業を行うことを目的とするもの。環境省は、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、学校法人、特定非営利活動法人(NPO)等)を対象に案件の募集を行った。 公募期間は、平成27年6月12日~7月6日。審査の結果、2件が採択された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 森林炭素蓄積の増強、削減目標、JCM、持続可能な森林経営、温室効果ガス、途上国、温室効果、REDD+、森林減少・劣化、森林保全 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 91917 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2016/09/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |